サプライチェーン上、ロシアと直接・間接的に取引関係を持つ企業は、全国で最大1万5287社に上ることがわかった。帝国データバンクが4月6日、調査結果を発表した。

ロシアのウクライナ侵攻を巡る経済制裁で、水産品は3月時点では禁輸見送りとなった。しかし、ロシア側が輸出を禁じたり、在ロシア企業との取引を縮小、解消するケースが増えたりすれば、スーパーマーケットや、寿司店をはじめとした飲食店にも波及する恐れがある。帝国データバンクは、すでに複数の品目で品薄となっているとした。

（写真=123RF）

ロシアからはカニやイクラ、明太子の原料となるタラの卵などの輸入が多い。財務省の貿易統計によると、カニが特に多く、21年度（4〜3月）の輸入額（タラバガニやズワイガニなど）の輸入額は約335億円で、カニの輸入額全体の半分以上を占める。ベニザケは約148億円、タラの卵は約129億円。

帝国データバンクの調査では、在ロシア企業と直接の取引関係にあるのは338社。こうした輸入・輸出企業と取引している企業は約1万5000社だった。二次取引先を含む輸入企業で生鮮魚介販売は121社だった。カニやイクラは食品スーパーでの販売のほか、回転寿司店などでも取り扱いが多い。誘客の目玉になるケースもある。

ほかに輸入では木材関連が多く、ロシアは制裁への対抗措置として打ち出した禁輸の影響が出ている。木材輸入ではロシアはカナダに次いで2番めの規模。