米連邦取引委員会（FTC）は6月3日、暗号通貨の詐欺によって、21年1月から22年3月にかけ、少なくとも10億ドル（1305億円）の損害があったと発表した。被害の半数近くがソーシャルメディアの広告や投稿、メッセージがきっかけだった。暗号通貨詐欺は21年から急増しており、22年も前年を超えるペースで推移している。

 
暗号通貨詐欺の被害額の40％がソーシャルメディアがきっかけだった。サービス名が判明した事件のうち、詐欺が行われたのは「Instagram」が32％でトップ。次いで「Facebook」（26％）、「WhatsApp」（9％）で、上位3つが米メタの提供するサービスだった。4番めには秘匿性が高いとされるロシア製のメッセンジャー「Telegram（テレグラム）」で7％。

詐欺師が投資や入金などを呼びかける暗号通貨は70％が「ビットコイン（bitcoin）」で、10％が「テザー（Tether）」、9％が「イーサ（Ether）」だった。

詐欺内容のトップは投資を呼びかけるもので、被害額は5億7500万ドル（約751億円）だった。相手に恋愛感情を抱かせて金銭を騙し取る「ロマンス詐欺」は1億8500万ドル（約242億円）で2位につけた。額は投資詐欺より少ないものの、中央値が1万ドル（約130万円）と高い特徴がある。次いで、企業や政府関連団体などと偽り、暗号通貨による入金を促す詐欺だった。被害額は計1億3300万ドル。

暗号通貨に関連した詐欺の被害者は若年層のほうが多い傾向がある。20歳〜49歳の被害者が、それ以上の年齢の人の3倍に達している。30歳代が最も多く、この世代の詐欺被害者のうち35％が暗号通貨関連だった。被害額では高齢者のほうが高かった。

FTCは「暗号通貨詐欺とソーシャルメディアの組み合わせは火に油」と表現。「大きな利益やリターンを保証するのは詐欺師だけ」「暗号通貨を購入するよう要求する人に合法的な人はいない」などと注意喚起している。