博報堂DY、従業員が約1300人増 1Q売上高は13.5%増に

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博報堂DYホールディングスが8月9日に発表した、2023年3月期第1四半期の連結収益は、前年同期比13.5%増の1956億3600万円だった。営業利益は同比5.2%減の114億5800万円で、四半期純利益は同比26.5%減の45億8200万円となった。

博報堂DYホールディングスが入る「赤坂Bizタワー」(写真=アフロ)

営業利益を押し下げたのは、人件費の増加が大きい。グループ社員数は22年6月末時点で2万6840人で、3月末から1318人増やした。22年第1四半期の給与と手当は337億6300万円で、前年同期比8.2%増となった。実数では25億8700万円。販管費全体では同比10.3%増の729億6100万円だった。

国内メディアの売上高は前年同期比0.6%減の1907億9800万円だった。押し下げ要因となったのは4マスメディアで、いずれも減少した。構成比が最も大きいテレビは、同比4.5%減の912億7800万円だった。インターネットは同比5.9%増の801億1800万円、アウトドア(屋外広告など)は同比16.8%の77億600万円と伸びたが、4マスの減少分を補えなかった。

2016年度第1四半期からのテレビの四半期平均成長率は-0.6%だった。インターネットメディアは3.1%で伸びている

減少幅が大きいのは新聞で、前年同期比20.9%減の72億7500万円。次いで雑誌が同比18.6%減の15億5300万円だった。ラジオは同比0.7%減の28億6500万円。一方、マーケティング/プロモーションは同比24.7%増の660億400万円と大きく伸びた。前四半期に続いて大型案件を獲得した。クリエイティブは同比11.2%の333億1000万円だった。

四半期平均成長率は2016年度第1四半期からの算出。新聞、雑誌、ラジオの同成長率はそれぞれ、-2.5%、-4.4%、-0.6%となった

業種別では、官公庁・団体が92億円で、前年から49億円増加した。構成比が13.7%で最も多い飲料嗜好品は342億円で前年同期比10.4%増。外食・各種サービスも同比18.3%増の139億円となった。減少したのは、サプライチェーンなどが停滞している自動車・輸送機器・関連品で、同比10.0%減の197億円だった。構成比13.3%で2番手の情報・通信も同比0.5%減の332億9400万円となった。


 

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