北海道・東川町は、電通北海道などとドローン（小型無人航空機）を用いた、買い物商品の配送サービスの実証実験を始める。8月29、30日の両日、東川町内の小売店や道の駅、飲食店のほか、コミュニティセンターや町民の住宅で実施する。購入した商品や取り置き商品、料理などの配送についてテストする。

写真左からエアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏、 セイノーホールディングス執行役員・河合秀治氏、東川町長の松岡市郎氏、 電通北海道 代表取締役社長執行役員・沖津充男氏

8月23日、東川町がセイノーホールディングス、電通北海道、エアロネクストの3社と連携協定を結んだ。セイノーHDとエアロネクストらが進める、陸上配送とドローン配送を組み合わせた「新スマート物流」の技術を活用する。ドローンはエアロネクストとACSLが開発した物流専用ドローンを使用する。

「新スマート物流」は、山梨県小菅村で先行して実装が進んでいる。実証実験を2021年4月に始め、同年11月に有償化した。ことし5月末時点で、ドローン配送実績は256回、買い物代行サービスは571回を数える。

小菅村は20年4月1日時点で人口715人、高齢化率は46％に上る。村内には小型商店が1店舗あるが、買い物には自動車で約40分かけて買い物に行く必要があるという。ドローン配送でいわゆる買い物難民の解消を目指す。「新スマート物流」はほかに、北海道上士幌町、福井県敦賀市でも実証実験を行っている。

東川町は2021年2月時点で人口は8445人。1994年からゆるやかに人口は増加傾向にある。外国籍の住民もここ10年間で増えてきている。