原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、円安水準などが重なり各社値上げラッシュが続いている。帝国データバンクによると、上場する食品メーカー主要105社のうち、2022年9月末までに累計2万665品目の値上げが判明。このうち、10月単月の値上げは6699品目となり、今年最大規模となっている。食品値上げによる1世帯あたりの家計負担額は1カ月あたりで平均5730円、年間で6万8760円増加になるという。

こうした中、大手小売りでは手に取りやすい価格で提供する新ブランドや新業態の展開が目立つ。セブン&アイ・ホールディングスは9月26日、プライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」で、求めやすい価格を追求したブランドとして『セブン・ザ・プライス』の展開をスタート。「ザ・プライス」はイトーヨーカ堂のPBとして2021年7月に販売開始。取り扱いアイテム数は約190 まで拡大し、累計販売金額は39 億円を突破している（2022 年 9 月現在）。

『セブン・ザ・プライス』は「セブンプレミアム」の新たなブランドとして、イトーヨーカドーを はじめ、ヨーク、セブン-イレブン一部店舗のセブン&アイグループ計約280店にて順次発売を開始する。パッケージのデザインの色の削減や、納豆のたれやからしを入れていないなどシンプルな商品づくりを工夫し、品質はそのままに、食品・日用品を求めやすい価格での提供を目指す。

セブン・ザ・プライス商品一例。
食パン（5枚・6枚・8枚）共に価格98円（税込105.84円）。

また、良品計画は500円以下の日用品や消耗品を中心に集めた新業態の店舗、『無印良品 500』の1店舗目となる「無印良品 500 アトレヴィ三鷹」（東京都三鷹市）を9月30日にオープン。『無印良品 500』は店舗で販売する商品のうち、500円以下の日用品・消耗品が約7割となる。洗剤各種や掃除用品、キッチン用品、トイレットペーパーやスープやカレーなどの食品、お菓子などをラインアップ。「無印良品 500 アトレヴィ三鷹」は500円以下の日用品を約2000アイテム、全体で約3000アイテムを販売する。

来春以降さらに、500円以下の日用品の品揃えを拡大。また、通常の無印良品と比べて売り場面積をコンパクトにし、駅ナカやなど、日常的に来店しやすい生活圏に出店し、2023年2月末までに都心部を中心に30店舗、その後年間20店舗のペースで出店を計画している。