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日本広報学会、新たな広報概念の定義案を中間報告

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日本広報学会は10月15、16日の2日間にわたり、福島県いわき市にて第28回研究発表全国大会を開催。東北では初開催となり、基調講演では、スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産前の社長・井上直美氏が、東日本大震災の復興における広報について発表するなどした。
また、広報学会内で2021年から検討している「新たな広報概念の定義」について、定義案(第4版)の中間報告が行われた。「広報」を取り巻く環境の変化を受け、言葉の概念を改めて整理しておくべき、という問題意識のもと学会内でプロジェクトが発足し、過去の定義の整理などを実施してきた。

この「広報」の定義文案は、「パブリックリレーションズ」「コーポレートコミュニケーション」を包含するもので、実務家にとっては関係者に正しい理解をしてもらえるように、研究者にとっては研究の拠り所になるようにと検討されたもの。実務家や研究者の活動領域を制限するものではない、との前提が解説されたうえで、意見交換が行われた。

定義文案(第4版)は6つの項目に分解できる。「関係構築」は手段であり、目的達成や課題解決を目指すものとし、経営機能の一種であると明示した。また広報の担い手は、デジタル化や労働形態の多様化に伴い、組織だけでなく個人も含むものとし、「社会的に望ましい関係」という言葉には、倫理性や公共性を重視するものである、という意味を込めた。

広報学会では、今後も議論を深め、定義の解説文を加えたうえで、2023年6月に定義を確定させたい考えだ。


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