日本広告審査機構（JARO）は9日、2022年度上半期の広告審査に関する状況をまとめた。今期、不適切な広告内容については実際に13件を審議。そのうち、不適切な「No.1表示」に関わるものは6件で、「コストパフォーマンスNo.1」などとうたったハウスメーカーなどに警告を行なった。

「No.1表示」問題については、1月に日本マーケティング・リサーチ協会が恣意的な調査結果を用いたNo.1表示に対する抗議文を発表したほか、各種報道などでも問題として多数取り上げられた。

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また、サブスクリプションサービスのように誤解させる役務提供契約についても5 件を審議。具体的にはヒゲ脱毛エステ、家電レンタルサービスなどの支払総額や回数に関する表示の問題が取り上げられた。

苦情や照会などの相談受付総件数は6405件で前年同期比87.8％と減少した。コロナ禍によって急増し過去最多だった2020年度（7969件）、2021年度（7292件）からは減少が続き、2019年度同期と同水準になった。

業種別の苦情件数をみると、上位は美容健康食品などの「医薬部外品」（280件）、「化粧品」（260件）。著しく増加したのが「専門店」の161件（前年同期比206.4％）で、ゲーム関連グッズ販売のアドトラックが風俗店あっせん広告を模した表現であることが不適切だという苦情が集中したため。「医院・病院」も同181.4%（107件）となっており、美容外科手術に関する広告表現自体や「子どもへの悪影響がある」などといった苦情が寄せられた。

苦情の内容は大別すると価格や品質に関する「表示」（2563件）、音や映像などの「表現」（1993件）、士業のCM増加や電子コミックのバナー広告増加といった「広告の手法」（288件）に対するものがある。