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EC事業者のセキュリティ意識、不正注文対策の実態を調査

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不正注文検知サービスを行うかっこ(本社:港区)は12月27日、EC事業者の不正対策に関する実態調査の結果を発表した。

調査の背景には、クレジットカード「番号盗用被害」の増加がある。2022年1月〜6月の被害額は195.4億円(前年同期比13.3%増/日本クジレット協会発表)だった。経産省では10月に「クレジットカード番号不正利用対策の強化」を公表している。

本調査の対象は、EC事業者で不正注文対策に携わる担当者、有効回答数は530件。

調査結果によると、改正割賦販売法(2018年施行)で、クレジットカードの不正利用防止措置が義務化されていることについて、「認知している」と回答した事業者は65.3%にどとまり、不正注文対策をしているEC事業者は77.5%だった。

不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策(本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報)のなかで、本人認証の1つである3Dセキュアを導入している事業者が最も多く64.5%だった。


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