ISID、「電通総研」に社名変更 SIerイメージ払拭へ

電通国際情報サービス(ISID)は2月10日、2024年1月1日付で社名を「電通総研」に変更すると発表した。3月の株主総会での承認を経て決定する。既存の電通総研の機能を移管する予定。

社会への提⾔、発信を行うシンクタンク機能や、コンサルティング機能を強化する。電通総研の移管と合わせて、子会社でコンサルティング事業を手がけるアイティアイディと、ISIDビジネスコンサルティングの2社を統合する。

電通国際情報サービスのサービス品目別売上高。2016年度〜2022年度の実績と、23年度の見込み
電通国際情報サービスのサービス品目別売上高の推移

2022年12月期は、24年までの中期経営計画目標のうち、売上高以外の目標を前倒しで達成と好調だ。目下、最大の課題とするのは人的リソースの確保で、社名変更をシステムインテグレーター(SIer)のイメージ払拭の後押しにしたい考え。

増加傾向にある企業のソフトウエア投資を反映し、セールスフォースのソリューション販売などを行う「ソフトウエア商品」は前年度比19.3%増の402億9900万円と大台に。予想より約18億円高い結果となった。

一方、コンサルティングサービスの売上高は同比3.0%像の74億1800万円で、予想より8200万円低く着地。「受託システム開発」や、自社製品の販売などの「ソフトウエア製品」も前年を上回ったものの、予想には届かなかった。

企業のソフトウエア投資額と、電通国際情報サービスの「ソフトウエア商品」「コンサルティングサービス」売上高(いずれも四半期別)の散布図
2016年から22年まで四半期ごとに、「ソフトウエア投資額と、電通国際情報サービスの「ソフトウエア商品」「コンサルティングサービス」の売上高をプロットしたもの。企業のソフトウエア投資額は増加傾向にあり、「ソフトウエア商品」のほかにも、「ソフトウエア製品」「受託システム開発」などが追い風を受けている。一方、より上流のコンサルティングサービスは恩恵を得られていないようにも見える

 


 

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