動画共有アプリ「TikTok」は3月1日、18歳未満のユーザーに対し、1日あたり60分間の閲覧制限を設けると発表した。若年層の利用者の保護が目的で、親の管理機能も強化する。数週間以内に自動で設定する。プライバシー保護や子どもの被害防止などを巡り、米国では逆風が強くなってきている。

60分以上の視聴をする場合はパスワードの入力が必要となる。13歳未満のユーザーの場合は、追加で30分間の視聴ができるパスワードを保護者が設定し、入力が必要となる。

TikTokのトラスト・セーフティ部門責任者のコーマック・キーナン氏は発表文で、「TikTokの使用時間に適切な長さがあるかや、使用時間による影響について、一般的な見解があるわけではない」とし、60分間の時間制限については、「ボストン小児病院のデジタル・ウェルネス・ラボの専門家に相談した」と述べている。保護者が視聴時間をカスタマイズできる機能も追加する。曜日ごとに変更したり、日中・夜間の使用時間を把握できるようにする。

非営利団体コモンセンス・メディアの調査結果では、2021年の米国の13歳〜18歳で「TikTok」の使用経験者は68％だった。「最も利用する」オンライン動画メディアとして「TikTok」を挙げた人は22％で、「なかったら生きていけない」とした人は13％だった。「YouTube」は順に83％、24％、32％でトップ。「Instagram」は68％、15％、13％だった。オンライン動画全体の平均利用時間は1時間46分で、19年から9分増えた。

日本でも青少年のインターネット利用時間は増加している。利用目的は「趣味・娯楽」が最も多く、10歳以上の小学生〜高校生の平均で2時間49分。小学生（10歳以上）、中学生、高校生のいずれも利用内容の最多は「動画を見る」で、9割を超える。さらに「配信したことがある」とした回答者は22.7％で、21年から4.5ポイント伸びた。スマートフォンの利用状況では、10歳を境に「自分専用のスマホを持つ」が6割を超え、16歳で98.9％に達する。

米国では、実際に禁止に至るかは不透明なものの、3月1日の同日、米国議会下院の外交委員会が、「TikTok」の使用を禁ずる権限を付与する法案を可決したと発表した。今後、上院、下院の本会議を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立となる。23日にはプライバシー保護や子どもの被害防止などを巡り、周受資・最高経営責任者（CEO）が米下院の公聴会に出席する予定。

北米では玩具や衣料品など、明確に未成年者を対象とする商品やサービスの広告でも18歳以上をターゲットにしなくてはならないなど、広告では18歳以上を対象とする制限が先んじて敷かれている。日本でも同様に、金融関連や出会い系、酒類のほか、ギャンブルをシミュレーションしたゲームなどに年齢制限がある。

調査会社スタティスタの推計では、TikTokの米国のユーザー数は2021年時点で8690万人。