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アマゾン、美容室向け電子雑誌販売 増加する店舗に狙い…ドコモと共同で

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アマゾンジャパンは3月13日、美容院や理髪店向けにタブレット端末と電子雑誌の定額読み放題サービスをセットにした商品の販売を始めた。電子雑誌市場は2017年をピークに減少傾向にある。

NTTドコモの法人向け電子雑誌サービス「dマガジン for Biz」と、自社のタブレット端末「Fire HD 8 32GB ブラック」をセット販売する。「dマガジン」は購入から1年間利用でき、継続する場合は閲覧権限を追加購入する。価格は個別に購入する金額より5%割り引いた。

アマゾンジャパンの法人向けeコマース「Amazonビジネス」で販売する。購入には法人としてのアカウント登録と、美容室、理容店としての認証が必要。ヘアカラー剤やパーマ剤など、理美容関連の商品も扱う。

美容室の数は、書店の24倍近くある
日本出版販売によると書店店舗数は2021年、ついに1万店舗を割り込み、8642店となった

美容室は販売先としても有望だ。国内の美容室は一貫して増加傾向にあり、2021年時点で約26万4200店舗ある。2012年から3万店舗以上増えた。美容室は来店者向けのサービスとして雑誌を置くケースが少なくないが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、消毒が可能なタブレット端末に切り替えるところも出てきた。紙と比べ、廃棄などの手間も減らせるメリットがある。

電子出版市場の推移
電子雑誌は2017年の178億円をピークに、以降は2ケタ減が続いている

一方、電子雑誌は縮小傾向にある。2022年の電子出版市場は前年比7.5%増で伸長し、5000億円の大台に乗せた。しかし、構成比ではほとんどがマンガで、電子雑誌は同比11.1%減の88億円。出版科学研究所は、最大手の「dマガジン」について、「会員数に下げ止まりが見られない」という。