日本パブリックリレーションズ協会は、1月23日から2月8日に一般企業を対象に「パブリックリレーションズ（広報・PR）業務と人材育成に関する調査」を実施。結果を4月24日に公開した。

本調査は、昨今の広報・PRの人材育成の実態を明らかにし、今後の広報・PR業務向上の参考にすることを目的としており、日本パブリックリレーションズ協会の企業会員登録している613名と非会員企業996社の計1609件のうち、回収された192件の回答から結果を出している。

調査の結果によると、「広報・PR業務の担当部署」として独立して広報・PR業務を担当し、広報専任担当者がいる企業は、全体の70.3％であり、そのうち2000年以降に設立した企業では51.4％であった。

Q 広報業務について、あてはまるものを回答ください（複数回答可）

取り扱っている業務としては、他部署と連携して行っている業務まで含めると「メディアリレーションズ」が91.1％、「危機管理広報」が85.4％に。次いで「経営戦略／コーポレート・コミュニケーション」、「ブランド・コミュニケーション」、「インターナル・コミュニケーション」などが7割を超える結果となった。

Q 広報・PRやコミュニケーションの担当者の育成、スキル向上（プロ育成）についてどのように考えているか

また、広報・PRやコミュニケーションの担当者の育成、スキル向上について問う質問では、78.6％の企業広報担当者が、「広報・PR業務のプロフェッショナルを育成すべきである」と回答。
すでに「広報業務担当者のプロフェッショナル職を導入している」企業は12%にとどまるが、「導入していないが、広報業務のプロ化には関心がある」は64%となった。

このように、広報業務のプロ化や、広報・PR担当者の育成必要視する企業が多いが、実際の育成方法については、「ベテラン・経験者・先輩からの伝授・引継ぎ」が92.2%と圧倒的にトップを占めていることから、広報・PR人材の育成が必要視されつつも、体系的な育成方法が確立されていない企業が多いことがうかがえる。