オムロンはなぜカーボンニュートラルサイトを開設したのか

広報実務者のための専門誌、月刊『広報会議』では、企業の「サステナビリティ情報」をテーマにした特集号を5月1日に発売します。人的資本、環境対策などの「これからの伝え方」や、メディアも関心を持つESG発信の事例などをレポートしています。

本記事では、オムロンの電子部品事業が2023年3月にグローバルオープンした、カーボンニュートラル特設サイトの事例を紹介します。

※本記事では『広報会議』2023年6月号「企業のサステナビリティ これからの伝え方」掲載記事の一部を公開します。

長期ビジョン「SF2030(Shaping the Future2030の略称)」のもと、事業を通じたカーボンニュートラルの実現、デジタル化社会の実現、健康寿命延伸という社会課題の解決に取り組むオムロン。日々の仕事における企業理念実践を全社員で共有し表彰するTOGA(The OMRON Global Awards)などの施策もよく知られている同社で、電子部品事業を担うDMS(デバイス&モジュールソリューションズ)カンパニーが「カーボンニュートラル」特設サイトをオープンした。

特設サイトでは、自社の取り組みだけでなく、ビジョンも掲載。商品紹介も顧客のニーズに合わせた形で行っている。

「当社ではカンパニー制を採用しており、全社の取り組み以外にそれぞれの事業部でもビジョンの実現に向けた戦略を策定しています。電子部品事業では、長期ビジョン達成に向けた成長戦略のひとつの柱として“Green”(環境に貢献するソリューションをより早く創出する)を定めました。環境保全と事業成長の両立を目指し、取り組みを進めています」と語るのはDMSカンパニーの大前慶祐氏。

DMSカンパニーでは、「商品」「生産プロセス」「調達」の3つの取り組みを連動させ、顧客のサプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現に貢献する「DMS GREEN PROJECT」を開始。顧客製品の“脱炭素化” へのソリューション提供で、脱炭素加速に貢献することをプロジェクトの目標に掲げている。

今回のサイトを立ち上げたのは、このプロジェクトの狙いと“Green” 活動による提供価値をより多くの人に知ってもらうため、と同カンパニーの寺川裕佳里氏は話す。

「昨今、カーボンニュートラル実現に向けた活動発信は企業の社会的責任として求められています。その中で私たちは『どこよりも早く』を目標に掲げており、先手を打って脱炭素に貢献する商品・技術情報を能動的に発信しています。そして社会・顧客からのフィードバックをもとにブラッシュアップさせていくことで、より早くソリューションを創出し、顧客のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。そのため、情報の更新性が高いウェブサイトという形を選択しました。トップページで最初に目に入るビジュアルには、サステナブルな街を支えている電子部品をイメージした画像を使用。実は周りにあるのが自社製品という仕様になっています」(寺川氏)。

スピード感のある情報発信のためには素早い意思決定が必要。同社では開発・生産・営業・マーケティングが一体となって自らの事業を通じて気候変動という課題をどう解決できるかを一緒に考える「コンカレント(同時平行型)マーケティング」を実践しているという。

続きは、『広報会議』2023年6月号特集『企業のサステナビリティこれからの伝え方』でお読みいただけます。『広報会議』2023年6月号、不二製油グループなど、ESG情報の発信における先進企業の事例も多数紹介しています。ぜひご覧いただき、自社のESG・サステナビリティ情報の発信にお役立てください。

広報会議2023年6月号

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【特集】
企業のサステナビリティ
これからの伝え方


GUIDE
一貫性ある開示が企業価値高める
保田隆明(慶應義塾大学総合政策学部教授)
 
OPINION1
長期視点で評価される企業のESG情報とは
伊井哲朗(コモンズ投信 代表取締役社長 兼 最高運用責任者)
 
COLUMN
ポイントをしぼったサステナビリティ発信
関 美和(MPower parters ゼネラル・パートナー)

共感の輪を広げる「人的資本」の戦略的な伝え方
双日/KDDI/SOMPOホールディングス
 
OPINION2
人的資本の情報開示、広報の役割とは
経済産業省
 
OPINION3
メディアから見た
「ESG」発信の蓄積が上手い企業とは
会社四季報オンライン
 
【第2部】
ESG発信ケーススタディ
 
CASE1
世界初のCO2排出量実質ゼロフライトでメディア露出
日本航空(JAL)
 
CASE2
社会での自社の存在意義打ち出しパブリシティ獲得
アセンド
 
CASE3
未来を創造するための統合報告書
アバントグループ
 
CASE4
サイトでビジョンから商品を一気に紹介
オムロン
 
CASE5
ステークホルダーを巻き込み「本気感」伝える
不二製油グループ
 
CASE6
方針の明文化で従業員の当事者意識を醸成
ポーラ
 
CASE7
明確な目的掲げたインプットと議論の場づくり
TBM
 
CASE8
エアコン業界全体の脱炭素と発展に向けて
ダイキン工業
 
【第3部】
納得感を高めるサステナビリティ発信 実践編
 
OPINION1
ストーリー性のある開示・改善のサイクル
野村総合研究所
 
OPINION2
学生から見た「統合報告書」
一橋大学
 
COLUMN1
評価される「統合報告書」のポイントとは
イチロクザン二
 
COLUMN2
従業員が誇りを持てる取り組みにするには
揚羽

ほか


 

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