JSTO、観光再始動へ向け国内小売店のインバウンド対応を本格強化

ジャパンショッピングツーリズム協会(以下、JSTO)は5月8日、国内小売店のインバウンド対応に向けて、「Japan Shopping Festival 2023」(以下、JSF)の実施を通じた7つのプロジェクトを、セレモニーにて発表した。

JSFは、全国の商業施設・商店街・小売店が一体となって取り組む、訪日観光客を対象にしたショッピングイベント。観光客の訪日促進と消費喚起を目的に、実施している。

開催から10年目を迎える今年は、インバウンドの本格的な回復を図るために観光庁が実施する「観光再始動事業」に採択。「全国の免税店・小売店が連携して実施する特別なショッピング体験と免税消費拡大事業~Japan Shopping Festival 2023~」をテーマに、国内の魅力的な買い物体験を発信し、免税品の消費喚起に繋げたいとしている。
 

5月8日、羽田空港でオープニングセレモニーを開催した。

今回、企業からの協力を得るなどして7つの取り組みを実施する。
例えば、Japanticketが協力した富裕層向けにショッピングツアーの実施や、海外テレワーカーのネットワークを活用して仮想の駐在事務所を開設、マーケティング調査などの支援を実現する。取り組みについては下記の通り。

【1】全国の免税店、飲食店、自治体・観光協会など100万店・団体を対象に、JSFロゴを無償提供。ロゴの掲出店には、日本語入力だけで4言語(英語・繁体字・簡体字・韓国語)の情報発信が可能なウェブサービスを活用して支援を強化する。
 

【2】JSFロゴ掲出店を対象に、日本往復航空券のプレゼントキャンペーンなどへの参加を募集し、諸外国を上回るPRを目指す。
 

【3】プライベートジェットを利用する富裕層向け免税ショッピングツアーの実施。実施にはインバウンド集客支援などを事業としているJapanticketが協力する。
 

【4】全国の地域銘品を東京や大阪で展示し、免税販売するショーケースイベントを開催。大都市圏で紹介・販売をすることで免税売り上げの拡大と、認知度向上による地方誘客を推進。
 

【5】20カ国にバーチャル海外駐在事務所を開設し、マーケティング調査、海外イベント運営等を支援。実施にあたって、ヒト・コミュニケーションズ、ワークシフト・ソリューションズが協力する。
 

【6】在日・訪日中国人有力消費者がショッピング体験を評価するクチコミプラットフォームを提供し、訪日再開の本格化に対応。ライオンや、コーセーコスメポートなどが利用を開始。
 

【7】Trip.comと包括提携し、訪日ゲストへのサービス・情報提供と、小売店への送客を実施。中国人ゲストに関心の高い買物をフックに訪日観光を推進する。

今回、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されることから、本格的な実施に至った。JSTOはコロナ禍以前の2019年にも、「ショッピングエクスペリエンス」をテーマに同プロジェクトを実施していた。引き続き、訪日観光客の消費喚起推進を目指すとしている。




 

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