博報堂DYホールディングスの2022年度の国内売上総利益は、前年度比1.5％減の3001億6700万円となった。売上収益は同比4.2％増の7398億3600万円。いずれも投資事業を除く。「インターネット」や「マーケティング／プロモーション」が増加した一方、4マスメディアが減少し、増収減益となった。

4マスメディアは「テレビ」が前年度比3.1％減の4350億4000万円となった。新聞は同比14.2％減の338億7100万円、「ラジオ」は同比3.8％減の113億7100万円だった。雑誌は同比3.5％増の80億1400万円となった。

テレビに次いで構成比の大きい「マーケティング／プロモーション」は大型案件の獲得があり、前年度比5.5％増の3670億1700万円。構成比3位の「インターネット」は同比12.9％増の3368億1100万円で、「インターネット領域」の売上高は同比11.7％増の4049億4300万円だった。

業種別では「官公庁・団体」が前年度比18.2％増の1178億8000万円となり、取扱高で情報・通信に次いで2番めにつけた。外食・各種サービスは同比25.4％増の728億1500万円で、19年度の約555億円を大きく超えた。

一方、2020年10〜12月期から回復傾向にあった「飲料・嗜好品」は、22年7〜9月から減少に転じ、通期では前年度比6.7％減の1160億2800万円となった。「自動車・輸送機器・関連品」は同比1.5％減の1043億8900万円。20年度から3期連続での減収となっている。

国内（日本事業）の営業利益は、前年度7.3％減の794億2700万円。海外事業を含む全体でも、同比22.7％減の554億900万円となった。人件費が約200億円増加したほか、戦略投資や活動費が増え、営業利益を押し下げた。

2023年度は、売上収益が同比3.9％増の1兆300億円、営業利益が11.6％減の増収減益の見通し。新型コロナウイルス感染症拡大に関連した業務の減少のほか、戦略投資を続ける。