博報堂DYHD、国内売上総利益は1.5%減 4マス減で増収減益

博報堂DYホールディングスの2022年度の国内売上総利益は、前年度比1.5%減の3001億6700万円となった。売上収益は同比4.2%増の7398億3600万円。いずれも投資事業を除く。「インターネット」や「マーケティング/プロモーション」が増加した一方、4マスメディアが減少し、増収減益となった。

博報堂DYホールディングスの国内事業(日本)の売上総利益と営業利益の推移
博報堂DYホールディングスの国内事業(日本)の売上総利益と営業利益の推移

4マスメディアは「テレビ」が前年度比3.1%減の4350億4000万円となった。新聞は同比14.2%減の338億7100万円、「ラジオ」は同比3.8%減の113億7100万円だった。雑誌は同比3.5%増の80億1400万円となった。

4マスメディアの売上に、インターネット領域の売上が近づいている
4マスメディアの売上に、インターネット領域の売上が近づいている
4マスメディアは6四半期連続で前年割れとなった
4マスメディアは6四半期連続で前年割れとなった

テレビに次いで構成比の大きい「マーケティング/プロモーション」は大型案件の獲得があり、前年度比5.5%増の3670億1700万円。構成比3位の「インターネット」は同比12.9%増の3368億1100万円で、「インターネット領域」の売上高は同比11.7%増の4049億4300万円だった。

テレビの減少が大きい。1〜3月は1140億円規模の売上があったが、22年度は1000億円となった
テレビの減少が大きい。1〜3月は1140億円規模の売上があったが、22年度は1000億円となった

業種別では「官公庁・団体」が前年度比18.2%増の1178億8000万円となり、取扱高で情報・通信に次いで2番めにつけた。外食・各種サービスは同比25.4%増の728億1500万円で、19年度の約555億円を大きく超えた。

一方、2020年10〜12月期から回復傾向にあった「飲料・嗜好品」は、22年7〜9月から減少に転じ、通期では前年度比6.7%減の1160億2800万円となった。「自動車・輸送機器・関連品」は同比1.5%減の1043億8900万円。20年度から3期連続での減収となっている。

国内(日本事業)の営業利益は、前年度7.3%減の794億2700万円。海外事業を含む全体でも、同比22.7%減の554億900万円となった。人件費が約200億円増加したほか、戦略投資や活動費が増え、営業利益を押し下げた。

2023年度は、売上収益が同比3.9%増の1兆300億円、営業利益が11.6%減の増収減益の見通し。新型コロナウイルス感染症拡大に関連した業務の減少のほか、戦略投資を続ける。


 

 

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