コンビニやスーパーなど小売店にも普及

デジタルインファクト（東京都文京区）とCARTA HOLDINGS（港区）が実施したデジタルサイネージ広告市場に関する調査によると、2023年のデジタルサイネージ広告市場は約801億円（前年比19％増）となった。コロナ禍からの回復で市場規模は2019年を超え、特に渋谷、原宿、新宿など都内の主要地域の屋外や駅構内で需要が集中。小売店でも商品棚のタブレット端末で広告を配信するケースが増えている。今後も導入が進むとみられ、2027年には2023年比74%増（約1396億円）となる見込みだ。

市場規模は交通機関が約399億円で全体の49.8%を占めるほか、商業施設・店舗が約171億円（21.4%）、屋外が約136億円（17.0%）、その他（マンションのエレベーターや映画館など）が約95億円（11.9%）となった。

市場占有率が高い鉄道車両広告の回復が遅れた一方、外部事業者との連携促進や広告商品の販売方法の見直し機運が高まったとしている。これまで急成長を遂げたタクシー広告は首都圏での設置がほぼ完了した。また大阪万博の開催をひかえる関西地域での新規設置を期待する声もある。

スーパーやショッピングモールといった小売店や商業施設では、商品棚前に設置するタブレット端末が来店客の導線として成功モデルを確立しつつあり、今後の成長が期待されている。

屋外では特に、駅前などに設置される大型ビジョンの需要が高まり、渋谷や原宿などの主要地域に設置された屋外サイネージは満稿が続いている。地域ごとの来訪者層が想定しやすく、大画面で表示できる特性が高く評価されているとみられる。これらの成功事例を受け、主要地域以外でも導入の検討が進められている。

主要地域では、駅構内に設置されたサイネージの稼働率も高く、周囲の媒体と組み合わせた広告展開でSNS上に拡散されるといった相乗効果も報告されている。大規模な再開発が計画されている駅が複数あることから今後も拡大に期待がかかる。

同調査は2023年10～11月にデジタルサイネージ広告事業に関連する企業へのインタビューなどを通じて実施された。