米調査会社センサータワーは3月13日、分散型SNS「Bluesky Social（ブルースカイ ソーシャル）」のことし2月のダウンロード数で、日本がトップシェアになったと発表した。「Bluesky」を利用するには既存ユーザーから招待を受ける必要があったが、同月から誰でもアカウントを持てるようになった。

センサータワーの推計によると、一般開放された2月7日から15日までの1週間強で、「Bluesky」のダウンロード数は36万回を超えたという。招待制を敷いていた1年前の23年2月のサービス開始から24年2月6日までの日本でのダウンロード数は約77万回だった。

2月1日〜15日のダウンロード数の市場別シェアでも、日本が50.6％でトップ。2位は米国で17.5％だった。3位は英国とドイツがそれぞれ2.6％、次いで韓国が2.1％となった。023年1〜12月の市場別シェアでは米国が1位で35％、同期間の日本は8％にとどまっており、2月に急伸したことが伺える。

日本のアプリストアランキングでも、2月7日から3日間、首位だったという。他国でも一般開放に伴い、ランキングの上昇はあったが、米英では10位、韓国は7位が最高だった。

「Bluesky」は2023年1月、スマートフォンアプリを公開。SNS「Twitter（現＝X）」に似通った投稿やシェアなどが可能だが、プラットフォームとして「分散型」という特徴を持つ。「ATプロトコル」と呼ばれるオープンな基盤を用い、ユーザー自身がサーバーを立ち上げたり、独自のアプリを構築できたりする。500ドル〜2000ドルと比較的少額だが、開発者に支援金を提供するプログラムも開始した。

「X」はデータ販売（利用権）や広告などを収益源としているが、「Bluesky」がどのように事業化していくかは、まだつまびらかになっていない。サーバーごとに公開可能なコンテンツの方針などを定められるため、広告を前提としたサーバーを設置し、それを受容するユーザーを集める、ということも原理的は可能とみられる。「Bluesky」は、「どのような方針のサーバーに属すかといった選択は利用者に委ねられる」としている。