TikTok、レポート発表 2023年度の推定消費額は1,772億円に

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は5月27日、TikTokが日本へもたらす経済的・社会的効果を総合的に分析するレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。同内容のレポートを発表するのは、TikTokとしては初めて。調査はマクロミルが行った。

本レポートは、TikTokが日本にどのような価値をもたらすのかを「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの軸で分析された。主な調査結果は以下の通り。

TikTokから生まれた推定消費額は1,772億円

調査によると、TikTokで商品やサービスの広告、紹介コンテンツを見たことによって生まれた2023年度の推定消費額は1,772億円。この消費額をもとにした国内名目GDPへの貢献額(以下、GDP貢献額)は4,741億円で、国内GDPのうち、TikTokコンテンツ視聴による直接的影響は1725億円。TikTokへの広告出稿や動画制作などから生まれる間接的経済影響は400億円。経済波及効果は2590億円だった。

※推定消費額はTikTokの推定利用人口と産業別購買単価から算出し、国内名目GDP貢献額および雇用者数は、直接的影響、間接的影響、経済波及効果の合計として推計

さらに調査では、TikTokユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。若年層ほど購入経験の割合は高い傾向にあるものの、60代でも17.6%が経験ありと回答したという。

とくに消費額のシェアが大きかったのは、「金融・保険」で618.4億円。「飲食料品」「ファッション・コスメ」「家具・家電」などの消費財が514億円、「旅行・レジャー」が357.9億円だった。

「ほぼ毎日」視聴するユーザーは56.3%

TikTokの利用実態については、2024年3月に行った調査で、回答者の28.6%が直近1年以内にTikTokを利用したと回答。年代別で見ると15~19歳が67.2%、20代では42.5%と若年層ほど利用率が高いことがわかったという。

また、視聴頻度という観点では、「ほぼ毎日」視聴している割合が56.3%。年代別では15~19歳が71.1%と最多。30代以上では40~50%のユーザーも「ほぼ毎日」視聴すると回答した。

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