Netflixも投資する「LBE」、日本でも市場形成へ KDDIとSTYLYら25社が150億円目指す

KDDIとSTYLYは7月28日、XRをはじめとするデジタル技術を活用し空間全体を演出するLBE(Location-Based Entertainment、以下 LBE)市場の形成と流通促進に向け、「Location-Based Experiences Consortium(ロケーションベースド・エクスペリエンス・コンソーシアム、以下 LBEC)」を発足した。

“その場所でしかできない体験”を意味する「LBE(Location-Based Entertainment)」市場は、2024年の54.7億米ドルから2029年には153.3億米ドルへと、世界全体で年平均22.9%成長すると予測されている。米国ではSandbox VRが累計売上高2億米ドルを突破、さらにNetflixが体験施設「NETFLIX HOUSE」を展開するなど、映像・IP産業の主要プレイヤーがLBEへ投資を加速させている。

今回、両者が発足したLBECには、エンターテインメント関連企業だけでなく、不動産、鉄道、金融などの多様な業界を横断した企業が25社参画。業界横断で共通ガイドラインの策定や実証、条件整理を推進することで、LBEコンテンツの市場形成と流通基盤の構築を行い、2030年までに取引総額150億円規模を目指す。

両者が発足したLBECには、エンターテインメント関連企業だけでなく、不動産、鉄道、金融などの多様な業界を横断した企業が25社参画 ロゴ

消費の重心が「モノ」から「体験」へと移る中、日本でも、商業施設、駅、映画館、ホテルなどリアルな場を持つ事業者にとって、プロジェクションマッピングなどXRをはじめとするデジタル技術を活用し、空間全体を演出するLBE(Location-Based Entertainment)は、既存施設の価値向上や新たな集客・収益機会を創出する手段として期待が高まっている。

一方で、LBEを導入する施設は、広さや天井高、導線、通信環境、安全基準などの条件がそれぞれ異なるため、施設ごとに導入可否の確認や調整を個別に行う必要があるのが現状。その結果、施設側とコンテンツホルダーの双方に大きな調整コストが発生し、コンテンツの展開や流通の妨げとなるなどの課題が山積の状況だ。

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