2015年に開催された「東京湾大華火祭」の様子
中央区と港区のように開催にこぎつけるケースもあるが、全国的には苦境に陥る花火大会が多い。全国の花火大会を支援しているキリンが2025年にまとめた調査によると、 全国の花火大会の経済波及効果の総額は2兆3687億円に上るものの、開催費用は、過去10年で平均34％高騰しており、経済効果よりも目の前の運営費用が負担になり、主催団体の90％が運営に課題を感じているとの結果が出た。その課題は「資金不足」（83.4％）、「人手不足」（63.9％）で、全国の花火大会の24.1％が、新型コロナ以外の理由で、過去5年以内に中止または規模縮小という苦渋の決断をしている。また、夏場は天候に左右されることも多く運営側の負担に。花火大会運営者の平均年齢は約49歳、花火師の平均年齢は約55歳で、52.1％の自治体が運営での高齢化や後継者不足を実感している。
