日本経済新聞社は9月15日、朝刊に折り込んで配布される広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」において、広告主2社に対し広告料金を過大請求していたことが判明したと発表した。発行部数を実際よりも多く提示し、それぞれ数千万円上回る料金を不正に受領していた。
部数の過大提示が確認されたのは、2社を単独の広告スポンサーとする「買い切り号で、対象となったのは、2022年から2026年にかけて首都圏や関西圏で配布された計29冊。営業担当者らは、本来より1万5000～25万部ほど水増しした部数を広告主に伝え、それをもとに料金を請求していたという。
広告主に古い部数や誤った数値を提示したり、広告主が指定した地域以外に配布したりするなどの行為があったという。過大に提示していた部数は、2社の約4年間の累計で約250万部に上る。
同冊子は主に週末の朝刊紙面に折り込まれており、首都圏や関西圏、中部圏の一部で年4～6回配布されている。特定の1社がスポンサーとなる買い切り号では、あらかじめ広告主と部数や配布地域を決定。料金の検討にあたっては、日本ABC協会が公査・認証の上で定期的に更新・公表する新聞の発行部数（ABC部数）などを用いている。
同社は問題の原因や動機、組織的関与の有無など全容を徹底解明するため、外部弁護士に調査を委任したとしている。
「ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めている」とし、外部弁護士による調査に全面的に協力し、事実関係の解明を進めると説明。調査結果を踏まえて再発防止策を策定し、信頼回復に全力で取り組むとともに、被害を受けた広告主には誠意をもって適切に対応するとしている。
過大請求の疑いがある取引の解明を急ぐとともに、同冊子を含め同社が提供する本紙とは別刷りの広告サービスを巡って他にも問題がなかったか確認を進める。調査結果は事実関係の解明にめどがつき次第、公表するとしている。
