フランス上下両院は7月、15歳未満の子どものSNS利用を禁じる法案を可決した。子どもをめぐるSNSの利用は、健康や安全に影響を及ぼすとして懸念が高まっており、各国が対策に乗り出している。SNSの危険性が指摘される中ではプラットフォーム（運営会社）も対策を講じざるをえない状況となり、各社が「子どもを守る体制」をアピールしている。
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2025年12月、世界で初めてオーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行。InstagramやYouTube、Xなど様々なSNSへのアクセスの遮断を命じただけでなく、応じないプラットフォームには最大4950万豪ドル（約54億8000万円）の罰金を科すよう定めた。各国とも子どものSNS利用への危機感を募らせていた中でオーストラリアの法律は注目を浴び、スペインのサンチェス首相が16歳未満の子どもによるSNSの利用を禁止する方針を示し、ギリシャも15歳未満の利用を禁止する方針とするなど、追随している。
また、2026年6月にはアラブ首長国連邦（UAE）が15歳未満のSNS利用を禁止することを閣議決定したと報じられた。中東では初めての事例で、15歳未満のアカウント作成・使用を禁じるほか、15～16歳が使用する場合でも、コンテンツを制限したり、知らない人と交流できないようにしたりという保護措置が必須になる。
禁止措置に至らない場合でも、SNSを見る目は厳しい。米下院エネルギー商業委員会は6月、プラットフォームに対し、未成年者と保護者向けに「安全策とツール」を提供するよう義務付ける法案で合意した。米国では、テック企業が若者に与える影響についての視線が厳しくなっており、州の当局者や保護者は、子どものアクセスを制限すべく、学校で携帯電話を使用禁止にするよう働きかけている。
これらの国のほかにも、カナダのミラー文化相が、16歳未満のSNS利用を制限したり対話型AIを規制したりする法案を議会に提出。日本でも、こども家庭庁の有識者作業部会がSNSなどのプラットフォームに対して、サービスが子どもに及ぼすリスクの評価やそれを踏まえた対策強化を求め、不十分な場合の罰則を検討する必要性を明記するよう取りまとめるなどしている。
