茂原 純（PHP総研 地域経営研究センター・コンサルタント）
自立した地域づくりを目指す
2011年の統一地方選の際に各地で立ち上げられた地域政党だが、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と河村たかし・名古屋市長が代表を務める「減税日本」以外は、一般にあまり知られていない。しかし、「地域政党いわて」や「京都党」のように、小さな勢力ながら、政策志向の地域政党も存在する。地域政党が独自の政策を打ち出し、政治勢力を拡大していくことは可能なのか。本稿では、地域主権時代の地域政党の課題と展望について考察する。
地域政党とは、地域に密着して地域の課題解決に取り組む政党である。特に大阪維新の会以降の地域政党は、地域主権へ向けた全国的な機運の高まりと、改革をスピーディに進めない既成政党への不信感を背景として設立されており、国に依存しない自立した地域づくりを志向していると言ってよい。では、地域主権へ向け、自立した地域づくりに貢献する役割を果たしていく上で、地域政党に政策面で求められることは何か。それは3つあると考える。
第一に、地域ビジョンの策定である。いままで地方自治体は、国が示す政策に従っていればよかった。しかし、これからは、中長期的な視野でどのような地域を目指していくのか、地域自らが方向性を定める必要が出てきた。第二に、財政的な自立へ向けた行財政改革である。今後、国に過度に依存することができなくなることを念頭に置きながら、破綻や財政危機に陥ることがないよう、政策を打ち出していく必要がある。
