コラム

CSR視点で広報を考える

沈静化しつつある「中国鳥インフルエンザ」と新たな感染症リスク「新型コロナウイルス」

share

国内外の情報共有が進む感染症対策

5月14日現在、鳥インフルエンザ(H7N9)は中国における感染者が131人(うち死亡者が35人)となっている。世界保健機関(WHO)による鳥インフルエンザの人へのリスクアセスメントでは、鳥インフルエンザについて、ウイルス循環に関わる保有宿主となる動物や、主な曝露や感染経路、人や動物でのウイルス伝播の範囲を含め依然として不明な点が多く、調査は継続されており、これまでの人への感染証拠は決定的ではないものの、人への感染は生きた家禽または汚染した環境への曝露に関係しているとみられる理由として以下の事項を掲げている。

  • 人から分離されたウイルスの遺伝子は動物や環境(生鳥の市場)で見つかったウイルスの遺伝子と相同性が高い。
  • 多くの症例(約4人に3人の割合)では、動物、大部分は鶏への曝露歴が報告されている。
  • ウイルスは生鳥の市場の家禽で検出されている。
  • 症例数は生きた動物の市場を閉鎖した後に減少してきたとみられる。
  • このウイルスの保有宿主が鶏以外の家禽類、野鳥類、哺乳類などにおいても存在する可能性については、結論に達していない。家族内クラスターの2事例が報告されているが、持続的な人−人感染の証拠はない。
  • 確定症例の接触者(2千人以上)の監視と検査を行ったが、感染者はほとんど見つからなかった。
  • 3月と4月にインフルエンザ様疾患(ILI)症例2万人以上を検査したところ、H7N9確定症例は6人のみであった。この事実は、H7N9の感染で軽症者は大規模には発生していないことを示唆している。

3月31日に中国政府が3人の感染を公表して以降、WHO、国立感染症研究所などの情報共有に加え、世界からその対策や公表への姿勢が注目されていた中国政府の対応は、一定の成果を得て、沈静化の方向へ向かいつつある。

内閣官房新型インフルエンザ等対策室は5月14日に鳥インフルエンザA(H7N9)への最新の対応状況について詳細な概要をホームページに掲載した。

日本政府の主な対応に加え、各省庁の動きとして、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の活動も記載されている。

中でも中国政府のこれまでの対処内容について記載されている点が注目されている。中国農業省は、鳥インフルエンザ感染者の特定について公表後、速やかに国内に調査や情報共有のためのWHO共同センターを設置し、4月26日までに、218,897カ所(内訳:各地の生鳥市場2,587カ所、食鳥食鳥処理場337カ所、家きん 農場8,808カ所、豚と畜場 277カ所、豚農場31カ所、野鳥生息地341カ所、環境サンプル 採取ポイント633カ所)で採取した218,897サンプルのうち、46サンプル(0.07%)で A(H7N9)ウイルスを検出したことをモニタリング調査のまとめとして公表した。Aウイルスを検出した対象先施設では、ただちに鶏の殺処分、清掃、消毒が徹底され、感染の拡大を抑止する万全の対策が講じられていた。

現在は、山東省の生鳥市場で採取されたサンプルのうち3サンプル、江西省に市場からは1サンプル、広東省で1サンプル、福建省でも1サンプルから陽性の結果が出ており、広東省では市場内の89,864匹の鶏が処分された。

感染の経路などが依然として不明な点が多いAウイルスでは、モニタリング調査によって「もぐらたたき」のような対応策に追われることになるが、今回の発表内容を見る限り、中国政府の感染症対策に対する本気度を十分確認できるものであり、その効果も確実に出ているものと推察された。なお、国立感染症研究所では、「中国における鳥インフルエンザウイルスにより引き起こされる人への感染についてよく寄せられる質問」に関してホームページでわかりやすく説明しているので、こちらについても参照されるとよいだろう。

新たな感染症リスク:新型コロナウイルス

一方、そんな状況の中、5月12日に世界保健機関は、2003年に世界的に流行した新型肺炎、SARSウイルス(当時東アジアを中心に800人以上が死亡)に近い新型のコロナウイルスの感染者が中東などで増えていることについて、ヒトからヒトへ感染した疑いがあることを明らかにした。

新型コロナウイルスは、これまでにサウジアラビア、ヨルダン、カタール、英国、アラブ首長国連邦など、中東湾岸地域や欧州の一部で感染が確認されていたが、フランスにおいても中東から帰国した感染者と同室の患者が感染したことが最近判明し、14日現在、38人が感染、20人が死亡したとされている。現時点では濃厚接触によるヒトからヒトへの感染のおそれが懸念されているが、持続的に感染する状況ではない、との見解が世界保健機関より発表されている。

国立感染症研究所では、世界保健機関からの情報をもとにホームページで新型コロナウイルスについて情報を公開しているので、こちらについても確認しておくことをお薦めする。

「CSR視点で広報を考える」バックナンバー

Follow Us