LINE@崩しに一手 フェイスブック、Messengerアプリにビジネス向け機能

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米フェイスブックのメッセージアプリ「Facebook Messenger」が「LINE@」化しつつある。日本国内のメッセージアプリはLINEが栄華を誇るが、Messengerがその牙城を崩すかもしれない。

フェイスブックは25日に開催した開発者向けイベント「F8」で、「Facebook
Messenger」のビジネス向け機能を追加すると発表した。EコマースサイトがMessengerで利用者に新商品情報をプッシュ通知したり、注文内容や配送状況を知らせられるようになる。カスタマーサポート・システムの「zendesk」と連携してチャット形式で接客することもできる。3月17日には米国内向けに個人間送金機能も追加している。

Facebook Messengerの企業向け機能を利用した際のイメージ。商品写真をつけたり、配送状況を地図上で示せる。飲食店が予約を受け付けられるようにもなるという。

日本ではメッセージアプリ「LINE」提供の個人・企業向けサービス「LINE@」が先行しており、3月12日時点で国内アカウント開設数は24万人に上る。うち53%が小売・飲食業などのローカルビジネスやEコマース事業者だ。メッセージ配信数が1000通を超えると有料になる。

Messengerに有料プランを用意するかはまだ明かされていない。ただし、同サービスの世界月間利用者数は5億人で、LINEの3倍近いユーザー基盤がある(米スタティスタ、2014年12月調査)。有料化すれば、収益源としても大きい。フェイスブックは「まもなく少数のパートナー企業とサービスを開始し、詳細を発表する」とした。

メッセージ関連サービスの市場も広がりつつある。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは3月26日、スマートフォン向け販促プラットフォームを手がけるソケット(東京・渋谷)との業務提供を発表した。LINEアカウントから広告主のスマホサイトに誘導し、クーポンを発行したり、ページ上でチャットを続けたりできる。ソケットの販促プラットホームは2014年9月の提供開始以来、150社が導入した。

こうしたサービスには一般消費者の期待も高い。博報堂DYグループのショッパーマーケティングセンターの調べでは、「次回購入割り引きに使えるクーポン」の配信を望む消費者は71.6%に上る。業種別では、百貨店が73.4%、スーパー、ドラッグストアが71.4%と目立つ。利用端末ではまだパソコンのほうが多いものの、小売店や飲食店ではスマホが半数以上に伸びている。メッセージアプリの活用が進めば、他業種でもスマホシフトが加速しそうだ。


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