中国EC大手とパートナー契約 オプトHD、70社の商品を販売

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オプトホールディングが中国向け「越境Eコマース(EC)」に乗り出した。8月31日、中国EC大手・京東集団(JDドットコム)の海外輸入品ネットモールに、日本の商品を専門に扱うページ「天喜日本生活専営店」を開設した。商品は子会社のソウルドアウト(東京・千代田)が、日本各地のメーカーや小売店から集める。9月8日時点で70社が利用を決めた。オプトHDは2017年末までに利用企業を2000社まで伸ばし、売上高100億円を目指す。

JDワールドワイドの「日本館」。

注文を受けたメーカーや小売店は、ソウルドアウトの持つ日本国内の倉庫へ商品を出荷するだけで商品を販売できる。中国への配送や広告宣伝、決済などはソウルドアウトが担い、同社は売上の一部を手数料として受け取る。

オプトは2014年夏、中国・中央政府、深セン政府がインターネット広告領域のマーケット拡大を目的に立ち上げた国家プロジェクトに参画。中国事業の主要拠点として天技營銷策劃(深圳)有限公司を立ち上げ、吉田康祐執行役員が経営トップ(董事長)に就いている。吉田執行役員は営業畑出身で、ここ数年間、中国で事業の足がかりを築いてきた人物。今回のJDドットコムとのパートナー契約でも旗振り役となった。

JDドットコムは4月、海外輸入品ネットモール「JDワールドワイド」を開設した。7月までに「国家館」(ナショナル・パビリオン)と称する各国商品の専用ページを相次いで開設し、日本のほかに米・仏・豪・韓の国家館がある。韓国の国家館は、サムスン系の広告会社チェイル・ワールドワイド(第一企画)傘下のペンタイが運営を委任されている。今年末までに1000社の参画を目指すという。


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