（写真左から）ソウルドアウト荻原猛社長（発起人・理事）、ヤフー福山広樹エリア・オンライン営業本部長（理事）、オプトホールディング鉢嶺登社長（代表理事）、平将明・内閣府地方創生担当副大臣（名誉理事）。

オプトホールディングとヤフーは14日、一般社団法人「中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」（通称＝ネッパン協議会）の活動を始めると発表した。賛助会員にはグーグルやヤフー、LINEビジネスパートナーズ、フェイスブック・ジャパンなどが加わり、50社に上る。ネッパン協議会は、地方の中小企業を「一般会員」として募り、ネット活用の悩みを受け付けたり、セミナーなどで情報提供を行うほか、相談に応じて賛助会員を紹介し、ビジネスを支援する。5年間で10万社の一般会員の獲得を目指す。

支援内容は主に2つで、いずれも8月をめどに開始する。ひとつは専任スタッフが電話やメールで相談を受ける窓口。もうひとつは経営者や現場担当者向けの情報発信で、ネット活用の基礎知識を教えるセミナーや、動画を配信する。また、Webサイトで成功事例を閲覧できるようにする。

代表理事を務めるオプトホールディングの鉢嶺登社長は「地方の中小企業のうち190万社は、自社Webサイトを持つものの、販路開拓や売上の拡大に生かせていない現状がある。この課題を解決することが、地方創生にもつながる」と力を込めた。

「相談内容に応じ、最も解決に適したサービスを持つ賛助会員につなぐ。例えば、『消費者への情報提供をまめに行い、リピーターを増やしたい』という相談にはLINEのサービスを紹介する、といったイメージ」（発起人で理事の荻原猛氏）。「特別会員」として地銀や信金も参加し、融資先からの相談も受け付けるようにする。「地方中小企業だけでネット広告市場は2670億円ほどある。ネッパン協議会を通じて、これを2倍の規模に広げていきたい」（同）

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