朝日新聞社は5月1日付で、広告局を「メディアビジネス局」に改称し、部門横断の商品開発などクロスメディア提案を推進する「総合プロデュース室」を新設する。新聞広告にとどまらず、デジタルメディアや事業、出版などグループの持つ資産を組み合わせて広告主にマーケティングソリューションを提供していく狙い。

総合プロデュース室はメディアビジネス局とは独立した組織で、兼任も含めて30人程度。広告局のほか、コンテンツづくりに関わってきた人材を中心に他部門からも集める。イベントを手がける企画事業本部やスポーツ事業を手がけるオリンピックパラリンピック・スポーツ戦略室など法人営業に関わる他部門と連携するほか、編集局や販売局、またテレビや出版などグループ会社との連携機能も担う。従来は、こうしたクロスメディア提案の知見が営業担当者に分散していたが、専門部署を設けてノウハウを集約することで提案のスピード化や質的向上を図る。「朝日新聞デジタル」を中心としたデジタル広告営業も同室で担当する。

朝日は4月14日、オウンドメディア運用支援を手がけるITベンチャー「サムライト」の買収合意を発表したばかり。こうした新しい商材も取り込むことで、広告主への課題解決力を強化したい考え。5月からメディアビジネス局長に就く金山達也・東京本社広告局長は、「新聞やデジタルの既存広告商品と併せ、新たなリソースを開拓して広告主にマーケティングソリューションを提案していく。同時に消費者に有益な情報を伝えることにも貢献できると考えている」とコメントした。

新聞社広告局の改称例は、日本経済新聞社の「クロスメディア営業局」（2009年に広告局から改称）が先行。出版社では講談社が2010年に広告局から「メディア事業局」（現在はライツ・メディアビジネス局）に改称している。

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