グーグル、フェイスブックに次ぐ第3の存在を目指すAOL

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ニューヨークで開かれる米広告界最大規模のイベント「Advertising Week」のほか、最先端の知見が集まるニューヨークの広告会社や制作会社、メディア企業を視察するツアー「Business Creation Lab. 2016 in New York」(JTB主催、宣伝会議企画協力)が9月25日から10月2日まで開催されました。発売中の『宣伝会議』2017年1月号、アドタイ上でもその一部を紹介します。

7億人にアクセスできるプラットフォーム

「カルチャー&コード」を掲げるAOLの戦略について説明するグラハム・モイジー氏。M&Aによってさらなる拡大を目指すという。

インターネットの世界では老舗ともいえる「AOL」だが、その姿は近年大きく変貌を遂げている。現在、「ハフィントンポスト」や「テッククランチ」「エンガジェット」など人気のニュース・情報サイトを傘下に置くほか、ハリウッド俳優などを起用した動画コンテンツの制作・配信にも注力している。

こうした強いコンテンツをもとに展開している広告事業がメインの収益源だ。さらに、2015年には米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの傘下に。その後もマイクロソフトの広告事業部門を統合したり、今年はベライゾンによる米ヤフー買収が発表されるなど、体制の強化を進めている。従業員数はグローバルで7000人。日本法人については、これまで米AOLと三井物産による合弁で運営していたが、このほど米AOLの完全子会社として再スタートした。

「『カルチャー&コード』こそがAOLの基盤」–海外部門の責任者であるグラハム・モイジー氏は説明する。「カルチャー」とは有力メディアブランドに代表されるコンテンツビジネス、「コード」とはテクノロジーに基づく広告・マーケティングプラットフォームの提供を指す。現在、AOLのプラットフォームを通じて世界7億人にアクセスできるという。「今後もM&Aを通じて、近いうちに10億人、2020年までに20億人規模に拡大させたいと考えています」(モイジー氏)。

次ページ 「“AOL”のリブランディングに注力」へ続く

「先端企業視察とAdvertising Week ニューヨーク視察研修2017」

テーマは「いかに既存の枠組みを超え優秀なチームと手を組むか」。社外からリソースを調達し、パートナーと上手く組むことで、広告主企業も広告制作会社も勝てる時代が到来。
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