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クリエイティブPRを手掛ける神谷製作所の上海支社「GoodNewsFactory Shanghai Co., Ltd.」では、新型コロナウイルスによって大きく中国の生活が変わる中、「中国における生活者の行動・習慣・価値観」の変化から、新しく生まれる社会のニーズを捉え、それに応えることが社会貢献のひとつであると考えています。

また国内で新型コロナウイルスによる感染者が増え続ける中で、「中国の変化や対策が日本においても役立つのではないか。いち早く中国での先例を、経済的な打撃を受けつつある日本のマーケティングでも役立ててもらえたら」という想いも込め、『社会サキヨミレポート：新型肺炎に関する中国国内動向とマーケティング活動への示唆』を作成し、 2020年2月3日より中国に所在する日系企業や、日本企業のマーケティング部に対し定期的にレポート配信を行っています。

本レポートは、中国における情報環境や市場動向・生活者ニーズに精通する「GoodNewsFactory Shanghai」のスタッフが現地で収集した情報をもとに、過去の類似事例のスタディから、1カ月先、2カ月先、さらには2020年通年での「生活の景色の変化」を予測したものです。本記事では、このレポートのサマリーをお届けします。

【KEY TOPICS】

〇中国国外での感染者数が3日連続で国内を超す（2/29）
〇WHO/中国が共同で新型肺炎調査報告を発表（3/2）
〇天津市で清明節のお墓参りサービスの中止を発表（3/2）
〇馬雲が日本にマスク100万枚寄付。漢詩メッセージも（3/2）
〇高齢肺炎患者（広東省の90歳、武漢101歳）が完治（3/3,6）
〇故「李文亮」医師が「防疫先進個人」として評される（3/5）
〇習近平主席の訪日延期が決定（3/5）
〇国家郵政局「3月中旬に湖北以外の全てで郵送正常化」（3/6）

経済活動は少しずつ平時に戻りつつあり、マスク姿で買い物を楽しむ人が市内スーパーでも増え始めた。感覚的には、平常時の6割程度、場所によっては8割程度の客足となっている印象。

現在でも店内での飲食を禁止しているところが多いが、「無接触」での「テイクアウトのみ」でサービスを提供している店も多い。中国では、基本的に電子マネー（QRコード決済）であり、元々現金の引き渡しは殆ど存在しない。そのため、主なファーストフードチェーンなどは、すでにセルフ注文が浸透していたことから、大きな影響を受けていないとも言える。

某ファーストフードチェーンの上海店舗で、2月中旬から導入されていた「安心カード」。接客した店員も実名で表示されており、料理と一緒に渡される。

〇収束方向の印象付け&経済再開に向け「具体的」ガイドライン策定が進む。
3月中旬以降の「正常化」を後押しする社会的な空気も生まれてきた。

中央政府は、4日、湖北省以外の地域では「ほぼ終息してきている」ことを強調。各地方政府や業界ごとに、「〇〇平米以上の店舗は〇人までの客を受け入れてよい」などの「明確な指針」が出されてきており、安心感につながっている。依然としてイベント/催事は「延期/中止」のニュースも出ているが、これらも規模や対策の指針が出され、3月中旬以降、正常化の道が見え始めている

〇3月に入り「先送りされた需要＝見込み客の蓄積」が進行。
この争奪戦が始まっていく（すでに「云营销※」が流行）。

自動車業界に代表されるように、2月の売上は激減しているものの、これは「需要の先送り」であり、見込み客としては蓄積。2～3月にかけてのマーケティングアプローチの巧拙で、これらの見込み客を4月以降にどの程度獲得できるかが決まってくる

〇「非日常」をクリエイティブに楽しむ経験を経て、新しい習慣が生まれていく。特に「家ナカ」の充実化が注目。

若者の「自炊」・「家飲み」に代表されるような、これまで中国社会に馴染まなかった行動が、SNSや動画アプリを併用されて楽しまれるように。「瞬間的な非日常」ではなく、1カ月以上の「新しい非日常」が、新しい習慣を生んでいる

【中期的な中国の意識変化・マーケティング予測】

今後は、「先送り需要」をどう獲得するか・活用するかにも着目。
代表的なカテゴリーは、「旅行」・「クルマ」・「祭事（結婚式など）」。

新型肺炎発生から現在にかけて、「オンラインゲーム」「リモートワーク」「オンラインスクール」「自炊」など、「新たに生まれた需要」や「既存の習慣を代替する需要」が注目されていたが、収束を見据えると、「先送りされた需要（≒代替されなかった需要）」をどのように獲得するか・活用するかという視点が生まれてくる。

2月に各社の販売数量が前年比8～9割減となった「自動車」を例に取ると、これは他で代替された需要ではなく、ディーラー巡りや試乗が出来ずに購入に至らなかった「先送りになった需要」であり、今は「見込み客」がこれまで以上に蓄積されている段階。彼らに対して、現時点からアプローチしていくことが重要。既に一部企業は「オンライン発表会」「リモート試乗」などで見込み客の囲い込みを進めている。オンライン化することで、見込み客とのデジタル接点にも。

また、「結婚式」や「海外旅行」も、同様に「先送り需要」であり、2020年後半にかけて需要が高まるカテゴリー。インバウンドやレジャーだけでなく、化粧品業界やギフト市場など、相性の良い業種は多数。

【その他の注目の話題】

前週に続き、サービス業でも「再開に向けた指針発表」が相次ぐ。

前週から、映画館での「隔席」着席や、「低リスク」指定の国内観光地の再開指示などの方針が出ていたが3月1日、上海市では外食・美容室などサービス業に関しても、再開に向けたガイドラインを提示。「100平米あたり50人以下の客数」「来店客も体温測定を義務化（37.3度未満のみ入店可）」など、具体的な数値で基準を提示している。

外出規制が解けてからも、「家ナカ」を楽しむ行動の定着化の兆し。

「家の水槽で釣り」「ダンス動画で楽しくフィットネス」「初自炊失敗投稿」「オンライン飲み会」など、春節中から始まっていた、生活者が「家ナカ」をネタにして楽しむ行動が続いている。外出規制が解けていても未だ「外出を控える」ムードがあることもあるが、一度やってみたら意外と楽しい、として新たな習慣が生まれている。

各地で「日本からの入国」規制。日系企業のビジネス再開には逆風だが、「日本」ブランドへの直接の影響は今のところ感じられない。

北京市に続き、上海市や成都市などでも、日本からの入国者の14日間隔離が発表に。日系企業は事業再開に逆風だが、「日本のブランドや商品が危険」とは関連付けられていない。ただし、今年の訪日需要が大きく落ち込むことで、「日本体験」者は減り、日本での体験やブランドの情報の量が減ることは想定される。

在日KOLの「在日本生活」の発信が注目されている。

日本で感染が広がっていると認識されていく中で、日本にいる中国人KOLの発信が注目されている。トイレットペーパーが不足するなどの「生活の様子」を共有するものと、経済へのダメージや留学生などへの影響を分析するものなどがあるが、多いモノでは数百万視聴のコンテンツも見られる

日本での「中国からの入国規制」や、習近平主席の訪日延期は、冷静に受け止められている。
3月5日の「中国からの入国者の2週間待機」は、批判的には取られず、むしろ「すでに遅いくらいだが良い決断」と中国からも評されている。習近平主席の訪日延期も同様で、「これがあっても両国の関係が続いてほしい」「一緒にウイルスと戦おう」と語られている

※本記事の週刊でのレポート掲載は今回で終了です。3月末に中長期の未来を予測する、レポートの掲載を予定しています。

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