日本広告審査機構（JARO）は6月18日、審査基準を改定し、審査結果の最上位であった「警告」より強く適正化を求める「厳重警告」を新設する。また、「提言」を「助言」に名称変更し、序列をより明確にする。この新基準は2020年4月の委員会から適用される。

新たな審査基準は「助言」「要望」「警告」「厳重警告」の4レベル。近年、JAROでは「警告」と判定したものの中に、著しく不適正な広告・表示が多く課題となっていた。

「厳重警告」は、「警告相当の広告、または表示であって、問題箇所の数、消費者に誤認を与える程度等により、その不当性が特に高いと認められることから、当該広告または表示を直ちに削除または修正することが必要と認められるもの」と定義した。この見解に従わない場合は、審議を経て公表、告発などの措置をとる。

JAROでは、より厳しい対応をとるとともに広告関係9団体（広告審査協会、関西広告審査協会、日本広告業協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌広告協会、全日本広告連盟、日本アドバタイザーズ協会、日本インタラクティブ広告協会）と連携して広告・表示の適正化に取り組んでいくとしている。