McCann Worldgroupに属するMcCann Worldgroup Truth Centralは、3月上旬よりほぼ2週間毎に行っているCOVID-19パンデミックに関する意識調査の第5回目の結果を発表した。

本調査は日本を含む世界18カ国において約1万8000人を対象に、6月8日〜6月15日の期間に実施されたもの。

第5回目の調査期間である6月8日〜6月15日は、世界においては、欧米先進国が感染者数を抑え経済活動の規制から再開に向けて舵を切る一方で、新興国や発展途上国では感染が広がり、6月10日には累積での感染者数が先進国を上回った時期。

日本では緊急事態宣言が解除された後であり、人の移動と経済活動が段階的に緩和されていた。

■「COVID-19よりも社会格差の方がより大きな脅威である」と回答した人の割合

「Truth About Culture and COVID-19 Wave 5（文化と新型コロナウイルスについての真実　第5回調査）」より引用。

こうした社会環境を受け、調査では「COVID-19の感染脅威」と「社会格差への脅威」を比較した質問において、「社会格差の方が脅威である」と答えた人が、チリで4割を超え、スペイン、米国、コロンビア、メキシコ、ドイツでも3割を超過。日本は27％という結果になった。

また、COVID-19の社会への影響を問う質問では、「社会の不平等が顕在化した」と考えている人が、チリ（54％）、コロンビア（42％）、南アフリカ（39％）、ブラジル（39％）と新興国・発展途上国で4割前後おり、先進国でもフランス（42％）、カナダ（40％）、日本（40％）、米国（37％）、英国（36％）など4割近い人々が不公平感の高まりを感じており、新興国・発展途上国、先進国問わず、多くの人々が社会格差という課題を意識していることが明らかとなった。