博報堂、三井物産と連携し渋谷でまちづくりサービス開始 海外展開も視野に

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博報堂は11月13日、三井物産とともに東京・渋谷エリアのまちづくりを実現するサービス「shibuya good pass」の実証実験をスタートした。ユーザーは、アプリを使ってソーシャルグッドな活動に参加できるほか、月額制の有料会員になると乗り放題の交通サービスなどの連携サービスも利用できる。2021年春に無料のベータ版をリリースし、2021年中には本格的にサービスを開始する予定。

発表会に登壇した博報堂「ミライの事業室」室長の吉澤到氏(左)ら。

「shibuya good pass」は、博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」が開発。産官学民が連携した「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現を目指す。具体的には、「人が豊かに暮らせるまち」「環境負荷をみんなで減らすまち」「誰もが参加できる創造的なまち」の3軸でコンテンツを企画している。

有料会員向けに構想中の「連携サービス」は、➀good ride ②good energy ③good farm ④good office ⑤good idea fundなど10カテゴリー。例えば「good ride」は、自宅から1~2㎞の“近距離生活圏”の移動の際に、アプリで小型車やバスを呼び出することができる「AIオンデマンド交通サービス」の提供を予定している。高速バス大手のWILLERと連携したサービスで、有料会員は乗り放題となる。

「good ride」は、渋谷区で11月7日~15日に行われた「SOCIAL INNOVATION WEEK 2020」内で試乗を実施。アプリを使って予約すると、小型車または乗り合いバスが約10分で配車される仕組みだ。

また、シニア層の外出を支援するため、スズキが開発中の生活支援モビリティ「KUPO」の提供も予定している。

「歩行モード」と「乗車モード」があり、安全に移動できるKUPO。

博報堂「ミライの事業室」室長の吉澤到氏は、「“生活者発想を活かしたクリエイティビティで、社会に新たな価値を生み出すこと”を目指してきた博報堂と、幅広い産業領域との取引がありグローバルネットワークにも強みを持つ三井物産とが連携した事業。データやAIを活用して、生活者中心のスマートシティを実現したい」と話した。

本事業は、2025年までに国内複数都市に展開する予定。将来的には海外展開も視野に入れている。

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