日本広告審査機構（JARO）は6月18日、2020年度の広告審査に関する統計をまとめた。総受付件数は過去最多の1万5100件で、前年度比120.9%となった。

5年連続で最多件数を更新した。内訳をみると、「苦情」は、初めて1 万件を超え1万1560 件（同124.0％）に。上期は6147 件（同136.6％）、下期は5413 件（同112.2％）となり、コロナパンデミックが勃発した上期に大きな伸びを示した。

さらに「苦情」の業種別件数では、1位がオンラインゲームや動画配信サービスなどの「デジタルコンテンツ等」。「健康食品」「化粧品」「医薬部外品」などの通信販売関連、通信サービスの「携帯電話サービス」「インターネット接続サービス」なども増加した。コロナ下で消費者のメディア接触時間や在宅時間が増えたことが影響したとみられる。

 
「デジタルコンテンツ等」のゲーム関連では、「広告と実際のゲーム内容が異なる」「ゲーム内容と関係ない性的表現が不快である」などの意見が寄せられた。また動画配信サービスではホラーや死の表現に対して「時間帯を配慮してほしい」「コロナで不安なときにやめてほしい」などの意見が寄せられた。

「健康食品」「化粧品」「医薬部外品」などの美容・健康関連も著しく増加し、医薬品的な効能効果をうたうネット上の不適切な表示が多数見られたほか、「健康食品」では誤認させる定期購入契約の表示に対する苦情も目立った。「化粧品」については、主にバナー広告で画像処理をした鼻の角栓の広告を出していた複数の企業に対し、生理的不快感を訴える意見が多数寄せられ、前年度比248.5％となった。

また、広告制作・広告審査などに関する相談に当たる「照会」は、化粧品、健康食品、医薬部外品、保健衛生品などの健康・美容に関連した会員企業からの相談が増加し、2519 件（同121.5％）と大きく伸びた。