東京商工リサーチは1月23日、2022年に「不適切な会計・経理」があったことを開示した上場企業は、前年比7.8％増の55社だったと発表した。同社の集計では、不適切会計は2019年の70社73件をピークに、21年は51社51件まで減少していたが、22年は19年以来の前年増となった。

内訳では、架空売上の計上や、水増し発注などの「粉飾」が前年比6.6％増の16件。「着服横領」が同比16.6％増の14件だった。最も多いのは、経理や会計処理ミスなどの「誤り」で、同比4.1％増の25件。

広告・メディア関連では2022年の開示分で、以下のような不適切会計があった（内容は各社の調査報告書による）。

東京商工リサーチの集計によると、不適切会計の当事者で「子会社・関係会社」は20社に上った。売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立つという。