米連邦取引委員会（FTC）は3月16日、SNSや動画配信サービス8社に、詐欺的な広告の制限方法などの情報の提出を求める命令を下したと発表した。FTCによると、2022年にSNSを発端とした詐欺の被害額は12億ドル以上で、電話やeメールなどの経路別で最多となっている。

提出を求められたのは、メタ（旧フェイスブック）、インスタグラム、ユーチューブ、ティックトック、スナップチャット、ツイッター、ピンタレスト、トゥイッチの8社。対象期間は2019年から23年まで。

広告の掲載基準や審査・監視のプロセスのほか、薬物使用による障害の治療や収入増をうたう広告など、詐欺が行われやすい広告の掲載による収益や閲覧数などの指標についても情報を集める。テキストや画像を生成するAIの使用を含む広告の作成方法や、トラッキングといった技術面のほか、広告経由で商品購入ができる「ショッパブル広告」、VRやAR技術を用いた広告など、幅広いフォーマットを対象としている。