日本コカ･コーラは4月下旬にも、スマートフォンアプリ「CokeON（コークオン）」に、音声で自販機内の商品を選択できる機能を追加する。昨年12月から強化しているアクセシビリティ機能の拡充の一環。デジタル障害者手帳と連携すると、割引になるサービスも始める。

視覚にハンディキャップがあったり、車いすを利用していたりなど、健常者には容易な自販機操作が難しい人でも、商品を買いやすくする。音声で自販機内の商品を選ぶ機能は、画面のマイクアイコンをタップし、商品名を話すと選択できる仕組み。スマートフォン本体の音声読み上げ機能とも連動する。キャッシュレス決済であれば、自販機のボタンを介さず、スマホだけで購入が完結させることもできる。

「Coke ON」は対応自販機で購入するたびにスタンプが付き、15個貯めると1本分無料となるチケットと交換できる。「PayPay」や「LINE Pay」などのキャッシュレス決済に対応するほか、銀行口座と連携して独自の電子マネーのチャージにも対応する。2023年12月には、主要機能にアクセスしやすくする「クイックメニュー」や、自販機に接続する際にスマホ本体のバイブレーション機能で知らせる機能などを追加している。

障害者手帳を持つ人向けのスマートフォンアプリ「ミライロID」を手がけるミライロ（大阪市）とも連携する。「ミライロID」と「CokeON」を連携させると、対応自販機で飲料を買うと付く「CokeON」内のスタンプが2倍になるほか、月額サービスが割引になる。日本コカ･コーラは月額3300円で1日2本まで最大31本飲めるサービスを「CokeON」で提供している。

日本コカ･コーラとミライロが2022年に実施した調査では、障害を持つ人の32％が「CokeON」の利用経験があった。対応自販機やスマホとの接続で困るという声も寄せられていたという。調査対象者は「視覚障害」「上肢障害」「下肢障害」「体幹障害」のいずれかに該当する333人。

「CokeON」のダウンロード数は2024年2月時点で5200万回。対応する自販機は全国で48万台で、日本コカ･コーラとボトラー社（販売会社）全体で保有する自販機台数は約98万台の半数近くを占める。

「ミライロID」のユーザー数は同2月時点で30万人超で、障害者手帳の情報以外にも、福祉機器の仕様や求めるサポートの内容などを登録できる。「ミライロID」を本人確認書類として認めている導入事業者は3925。クーポン提供やチケット販売、広告掲載などの機能もある。

4月1日に施行される改正障害者差別解消法では、事業者による障害を持つ人への合理的配慮の提供が義務化される。直接的な罰則はないが、くり返し違反があり、自主的な改善が難しい場合などは報告が求められたり、助言や指導、勧告がなされる可能性がある。