広報会議サミットでは、ユーグレナ サステナビリティ推進部 部長の宮澤郁穂氏が講演。広報会議サミットの講演では、微細藻類ユーグレナが、食品や化粧品などのヘルスケアや燃料、肥料・飼料の農業分野など、様々な領域で活用が広がっていると紹介があり、会場でユーグレナを10億個配合したドリンクも配布された。
2005年、世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食用屋外大量培養に成功し、食品・化粧品のヘルスケア事業、バイオ燃料事業、バングラデシュでのソーシャルビジネスなど多角的な事業を展開するユーグレナ。「サステナビリティ・ファースト」をフィロソフィーに掲げ、「自社の事業成長=社会問題の縮小」となる状態を目指す。
サステナビリティ推進部では、事業企画や商品開発がどういう社会問題の解決につながっているか、さらには、発信戦略まで一気通貫して考え、各部門との連携を図っている。
ファンを増やす発信
「『自社の事業成長=社会問題の縮小』という構図に共感するステークホルダーを増やしたいと考えています。企業ブランディングの面では、私たちが目指す未来は何か、提供できるソリューションや強みは何か、といった発信を意識しています。一方、商品マーケティングの面では、どのような社会問題を解決できる商品なのか、どのようなライフスタイルの人たちに届けたいのかについて分かりやすく伝えること、そしてエビデンスにもとづいた広報活動が重要だと考えています」とサステナビリティ推進部 部長の宮澤郁穂氏。
CFO募集で話題に
では具体的にどのようなコミュニケーション活動を実施しているのか。これまでの施策の中でも、反響が大きかったもののひとつが、「CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）募集」だ。
応募条件を18歳以下の未来世代としたことで話題となり、CFOは同社のサステナビリティ経営に対し提言を行う役割を担った。
「飲料商品の容器をペットボトルから紙製に変える意思決定をする際、変更を後押しする提言をしたのはCFOでした」と宮澤氏。CFOの取り組みによって生まれた成果を積極的に対外発信したことで、CFOの取り組みを採用する自治体や企業も出てきている。
会社として未来を変えていくためには、未来を生きる当事者である子どもたちが議論にもっと参加していくべきではないか。そうした思いから、CFOを18歳以下限定で一般募集し3代のCFOが誕生した。この取り組みを経て、現在ユーグレナ社では、企業と未来世代の「共創」を目指す次なるフェーズに進んでいる。写真は、出雲充社長が未来世代と議論している様子。
継続して発信を続けている取り組みもある。それが「ユーグレナGENKIプログラム」だ。バングラデシュの栄養問題の解決のため、ユーグレナクッキーを現地の子どもたちに無償配布するというプログラムで、ユーグレナ社は寄付金やグループの商品の売上の一部をこのプログラムの運営に充てている。
