7月28日に発生した熊本地震を受け、レンタル品や通信機器の返却期限を延ばしたり、旅行やレジャー施設のキャンセル料を免除したりする企業が相次いでいる。被災者にとって、商品や機器の返却、料金の支払い、予約済みサービスの扱いは小さくない不安となる。各社は「返さなければ」「支払わなければ」「予約通りに行かなければ」という焦りを取り除き、まず安全を確保するよう呼びかけている。
7月29日に「X」に投稿したユニバーサル・スタジオ・ジャパン公式
ゲオ「安全が確認できてから返却を」
ゲオストアが運営する「ゲオ」は地震が発生した7月28日、被災地域ではレンタル品の返却が困難になることが想定されるとして、利用者に身の安全を優先するよう呼びかけた。安全が確認できてから返却するよう求め、返却が遅れた場合の延長料金についても、店舗スタッフへ申し出れば事情に応じて対応するという。
地震の影響で商品入荷が遅れている店舗では、7月31日発売の「ポケモンカードゲーム」の受取期限を、当初の8月2日から同9日まで延長した。臨時休業中の店舗では、営業再開後の翌週日曜日まで受け取りを待つ。
通信会社でも、機器の返却や料金の支払いを猶予する動きが広がった。GMOインターネットグループが運営するプロバイダーサービス「GMOとくとくBB」は、災害救助法の適用地域に登録住所がある利用者を対象に、7月に解約し、8月20日が期限だったWi-Fiルーターの返却を9月20日まで延長した。8月中に支払期限を迎える請求書についても、9月末まで支払いを待つ。
NTTドコモは、「いつでもカエドキプログラム」などを利用したスマートフォンの郵送返却期限を9月30日まで延長した。携帯電話料金や「ドコモ光」の7月請求分についても、コンビニや金融機関などの窓口で支払っている対象者は、支払期限を8月31日まで延ばす。避難などでドコモ光を利用できなかった期間の基本料金を無料にするほか、被災を理由に解約する場合は解約金も免除する。
一方、こうした通信事業者の措置は、災害救助法の適用地域や契約者住所など、対象が細かく定められている。料金の支払期限延長も、請求書を窓口で支払う利用者が中心で、口座振替やクレジットカード払いは対象外となる場合がある。
