eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティのギフトプランニングチーム「STUDIO GIFTEE」は、富士通クライアントコンピューティングの創立10周年記念ギフト施策を企画・制作した。
富士通クライアントコンピューティングで配布された10周年記念ギフト。
対象は従業員約2000人。FMVロゴ入りのオリジナルアパレル4種類から1点を選べる、オンラインのカタログギフト形式で提供した。在庫を抱えず選択された数だけを生産するオンデマンド方式を採用し、海外在住者を含む従業員一人ひとりに、ウェブ上で選択から配送先入力までを完結できる仕組みを整えたという。
従業員が自ら記念品を選ぶこの設計は、「受け身の体験」を「自分ごと化」するための工夫だという。こうした「従業員向けギフト」や「周年施策」への関心は、なぜ今、企業の間で高まっているのか。STUDIO GIFTEEを運営するギフティの宮田浩平氏に聞いた。
人材獲得競争とリモートワークが後押しする「ギフト需要」
「少子高齢化による人材獲得競争の激化や転職の一般化を背景に、優秀な人材の採用・定着は企業にとってますます重要な経営課題となっています」。宮田氏はこう切り出す。さらにコロナ禍以降のリモートワーク・ハイブリッドワークの定着により、「従業員同士や経営層との接点が減少し、企業文化の浸透や感謝の気持ちを伝える機会が失われやすくなっています」と指摘する。
その裏付けとして宮田氏が挙げるのが、米Snappyの調査結果（※）だ。「雇用主から有意義なギフトを受け取った後、仕事への満足度が高まったと回答した人は78％に上ります」。ギフトが感謝や労いの気持ちを伝え、良好な関係性を育む有効な手段であることが示されているという。
※出典：Snappy「2023 Holiday Gifting Report」（2023年11月16日発表、米国の18歳以上1527人を対象に2023年9月実施）
