7月28日の熊本地震発生後、同県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で起きた爆発事故をめぐり、死亡した従業員の勤務先を根拠なく特定する情報がSNSで拡散した。一度避難した従業員が館内へ戻ったとの報道をきっかけに、無関係の企業や、実際の勤務先と同名の別法人が事故と結び付けられ、相次いで否定声明を出す事態となった。
誤情報が広がる契機となったのは、地震発生後に一度避難した22歳の女性従業員が、売上金を金庫へ入れるため館内へ戻ったとする報道だった。当初、女性の勤務先は明らかにされていなかった。SNSでは、イオンモール熊本に出店する企業や、従業員の死亡を公表した企業など、断片的な情報を結び付けて勤務先を推測する投稿が相次いだ。
8月3日、報道対象の事業者とは別法人だとする声明を公表した神奈川県のハビタのWebサイト
ストーンマーケット「当社従業員ではない」
8月2日、一部報道や誤情報に対する否定文を掲載したストーンマーケット
パワーストーンやアクセサリーを販売するストーンマーケットは8月2日、「一部報道・SNS上の誤情報について」と題した声明を公式サイトに掲載した。
同社は、一部報道やSNSで自社の従業員として名前が広がっていた女性について、「当社の従業員ではありません」と明確に否定。誤った情報や未確認情報を拡散しないよう呼びかけた。
女性が実際に勤務していたのは、熊本県内で雑貨店「ハビタ」を運営する企業だった。同社幹部は8月2日、店舗へ戻る場合には売上金を金庫へ移してほしいと会社側から伝え、連絡を受けた女性従業員2人が館内へ戻ったことを認めた。2人はいずれも爆発に巻き込まれて死亡した。
同名の「ハビタ」にも問い合わせ
女性の勤務先がハビタだと報じられると、今度は同じ社名を持つ無関係の企業にも影響が及んだ。
グリーンインフラや環境共生型のまちづくりに関するコンサルティングを手掛ける神奈川県のハビタは8月3日、「同名の事業者に関する報道について」と題した声明を発表した。
同社は、爆発事故をめぐって報じられている事業者とは別法人であり、資本関係や経営上の関係、系列関係、業務上の関係は一切ないと説明。同名または類似する名称による誤認から、事故に関する問い合わせが寄せられているとした。
寄せられた連絡などの内容は記録を保存し、必要に応じて警察や関係機関へ相談する方針も示した。
