ついに折りたたみのiPhoneが登場——。Appleは、iPhone初の折りたたみ型「Duo」を発表した。日本での販売価格は36万4800円から。また、同時に発売した「Pro」や既存のものも含めた全機種で、日本では7月に続いて再び値上げした。
Appleが発表した折りたたみ型スマートフォン「Duo」
Duoと同時に発表されたiPhone 18 Pro（256GB）の日本での価格は21万9800円（税込み）。iPhone 18 Pro Max（256GB）は23万9800円（税込み）。既存の機種であるiPhone 17（256GB）とiPhone 17（512GB）はそれぞれ1万7000円値上げされ、今回の改定後の価格はそれぞれ15万9800円、19万4800円となった。Appleは今年7月にも日本国内のアップルストアでiPhoneやApple Watch、AirPodsを一斉に値上げ。スタート価格はiPhone 17e（256GB）で9万9800円から10万7800円に、iPhone 17（256GB）は12万9800円から14万2800円へと値上げされていた。
iPhone 18 Pro
iPhoneの値上げを受け、SNSでは「もう買えない」「買い替えたいけど値段が高すぎる」といった嘆きも上がっている。iPhoneに限らず、スマートフォンの価格は円安や半導体メモリー不足による価格高騰を背景に値上がり。こうしたスマートフォンの高騰を受け、様々なサービスの展開や市場の変化も起きている。
日本生命保険の子会社であるニッセイプラス少額短期保険は2023年、「月々200円からのスマホ保険」を発売した。スマートフォンの補償に加入している1000人を対象として同社が2026年6月に実施した調査では、52.5%がスマートフォンの購入や機種変更を機に加入を検討したと判明。スマートフォンの機能の進化に加え、円安や部材費の高騰の影響などで端末価格が上昇し続けており、修理費も高額になるケースが相次いでいることから、25.8％は高額な修理費への備えとして加入したという。加入の主な理由は「高額な修理費への備え」と「安心のため」であり、経済的・心理的な両面が保険への加入を後押ししていると同社は分析している。また、保険商品やプランを選択する際には、月額料金と補償内容のバランスを見極める傾向がうかがえたという。
新製品、新品が高根の花になりつつあることから、割安な中古品の需要も高まっている。調査会社のMM総研が7月に発表した調査結果によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）の国内での中古スマートフォン販売台数は前年度比12.4%増の360万7000台と、過去最高を更新した。中古スマホの販売台数は7年連続で過去最高を更新しており、2030年度には2025年度と比べて51.9%増の548万台に達すると予測している。
