ヤフーと動画制作プラットフォーム運営のViibar（ビーバー）は18日、動画広告マーケティング領域で資本・業務提携すると発表した。市場拡大を背景に、動画広告の投資対効果を解析するデータアナリストなどの人材を強化する。

Viibarは第三者割当増資を行い、ヤフーほか2社から計7億円を調達する。資金は、主力のクラウド型動画制作プラットフォーム事業のほか、データアナリストや、アナリティクス（成果解析）分野での開発エンジニアの採用にあてる。

「顧客企業のマーケティング目標に対し、動画広告がもたらす成果を見えるようにしたい。動画広告の投資対効果（ROI）を明らかにするのは顧客のニーズでもあり、また、制作者が正当な利益を得るための根拠でもある。特にアナリティクスは、より全国的なブランドの企業（ナショナルクライアント）にとっての付加価値になると考えている」（上坂優太社長）。

ダノンジャパンは、ヨーグルト製品「ダノンビオ」で実施した「14日間チャレンジ」キャンペーンで動画を活用した。Viibarを用いた動画制作実績の一例。

ヤフー、広告に限らない動画活用・制作支援へ

ヤフーとViibarの業務提携の詳細は詳細は6月中にも発表となる見通し。現段階では、「広告商品の共同開発といった具体案は出ていない」（ヤフー広報）。ヤフー側のねらいについては「広告だけでなく、イベントで上映したり、自社サイトでケーススタディを紹介したり、動画コンテンツの使いみちが広がっている。制作費の効率化を図れるViibarのプラットフォームを活用して、規模の大小問わず、多くの企業が動画をマーケティングに活用できるように支援したい」（同）とした。

Viibarは、映像制作者が会員登録し、クラウドサーバーを介して制作者らが動画を共同制作できる環境を提供している。顧企業は制作者に直接、動画制作を発注でき、制作進行もオンライン上で行えるため、コストの効率化を図れる。Viibarは制作費から一定の手数料を受け取る。Viibarを活用する制作者は5月現在で2000人を超えた。

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