ヤフーは12月15日、2020年度上半期の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。本レポートによれば、2020年度上半期は約1億1千万件の広告素材を、基準に抵触する素材として非承認にした。

本レポートを発行するのは今回で2回目。今回は、画像や動画において、体型や毛髪をはじめ人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」の非承認数が目立ったという。

前回（2019年下半期）との比較では、「最上級表示、No.1表示」や「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」の基準に抵触する広告素材数の割合の増加が見られた。

同じく前回に比べて増加している「広告の関連性」は、広告文やバナーとリンク先ページに関連性がないもの、「ユーザーの意に反する広告の禁止」はリンク先ページが開けないといったものを指すという。

また定期購入（継続購入）を条件とした通信販売の消費者被害が増加している現状を受け、定期購入の条件がわかりにくい広告に対する審査を強化した結果、2019年度下半期の約4倍に当たる役63万件の定期購入に関する広告を非承認とした。

ヤフーでは、今後もこうしたレポートを定期的に公開し、広告主や広告会社、広告配信パートナーが安心して活用できるプラットフォームを目指す。