企業におけるAI活用への意欲が高まる一方で、その多くが実行段階でつまずいている実態が、AKKODiSコンサルティング（東京・港）の調査で明らかになった。同社は6月30日、従業員数300人以上の企業にてDX推進・AI活用を担当する課長職以上のビジネスパーソン873人を対象に行った、DX推進とAI活用の実態、外部支援ニーズについての調査結果を公開。多くの企業でAI導入の実行段階でギャップがあることが浮き彫りになった。
AI活用意欲は87%、実際に活用できているのは61%
社内のDX推進状況について「課題を明確にし、継続的に改善している」と回答した割合は、従業員数1000人以上の企業で61.3%に達したのに対し、300〜999人のいわゆる中小企業では47.2%に留まった。中小企業では「DXの必要性は認識しているが十分に進められていない」との回答が37.8%、「DX課題・方向性を整理できていない」との回答が8.5％という結果に。企業規模が大きいほど、DX推進が進んでいる傾向が明らかになった。
また「DXの課題解決にAIを活用したいか」という質問に対しては、全体平均で86.9％が活用意向を示す結果に。
一方で、「勤め先でDX上の課題解決においてAIをどの程度活用できているか」という質問に対し、AIを「十分に活用できている（非常にそう思う・ある程度活用できている）」と回答した割合は全体で60.9%にとどまり、活用意向との大きな差を見せた。
現場で不足しているのは「専門知見」と「橋渡し人材」
「DX課題およびAI活用推進上、社内の人材・体制には限界があると感じるか」という質問に対しては、企業規模でほとんど差はなく、約56％の人々が「強く感じる」「ある程度感じる」を選択している。
その背景として、全体の57％が感じているのがDXやAIの「専門知見の不足」だ。それに次いで、「現場業務とDX/AIを繋ぐ人材不足」という回答が続いた。高度な技術知識と現場業務への理解を兼ね備えた「橋渡し型人材」が、構造的に不足していることを示した。
さらに外部支援を選定する際に重視するポイントは、「専門性」や「現場理解力」が上位の結果に。現場ごとに最適化したAI導入の必要性が高まっている様子を見せた。
