ネット上でクーポンを配布し、コンビニエンスストアなどの店頭で商品や割引券などに引き換えることができるシステム「プチギフト（PetitGift）」。小規模から大規模まで、多くの企業のプロモーションで採用されている同サービスについて、それぞれの担当者に話を聞いた。
MDパートナーズ サービス開発本部長 河野結城氏
2000年にジェーシービーに入社し、アクワイアリング業務や販売促進業務を担当。その後、コンサルファームや大手モバイルコンテンツプロバイダーを経て2009年より現職。
2000年にジェーシービーに入社し、アクワイアリング業務や販売促進業務を担当。その後、コンサルファームや大手モバイルコンテンツプロバイダーを経て2009年より現職。
クーポン運用の手間暇を負担長期にわたる取引も多数
いまや有効な販促手法の一つとして、活用が広がっているデジタルクーポン。しかし、企業が一からクーポンの仕組みを導入しようとすると、ハードルが高いのが実情だ。小売業ならではの複雑なシステムやルールが存在すること、商品選定や申請などの煩雑な作業に多くの時間を要すること、さらにクーポン管理システムの構築には高いセキュリティが求められるため莫大な費用がかかる。これらの課題をワンストップで解決するサービスとして、MDパートナーズが提供する「プチギフト」は、2009年のローンチ以降、多くの企業で採用されてきた。
同サービスは、コンビニエンスストアの商品を中心とした少額商品のクーポンを活用する、デジタルとリアル店舗をつなぐマルチプラットフォームサービス。セブン-イレブンやファミリーマート、ミニストップなどの店舗側は、集客・売上拡大につながる施策として利用し、同時に会員サービスを活用する企業側は、新規会員の獲得や既存会員の満足度向上などで成果をあげている。
デジタルクーポンは多くの場合、手間がかかり人手も必要な上、大量の在庫を抱えなければならない。同サービスは低予算で実施でき、在庫のリスクを回避できることから支持を集めている。
