日本民間放送連盟は2011年１月１日付で、事務局内にラジオ関連業務を専属で担う「音声メディア部」を新設する。16日開いた理事会で決定した。ラジオ分野の活性化に向けた取り組み強化が狙い。

テレビも含めた営業全般やＣＭなどを扱う業務部から分離独立する。11年７月のアナログテレビ放送終了に伴って空きが生じる周波数帯を用いて、12年４月に開始を予定する「携帯端末向けマルチメディア放送」なども所管する。部長人事は未定。

民放連は併せて、権利処理関連の業務をデジタル推進部から独立し、「ライツ・コンテンツ部」を新設することも明らかにした。

ラジオをめぐっては、広告セールスの活性化を目的に04年に設立された日本ラジオ広告推進機構（ＲＡＢＪ）が９月に活動を終了。ＲＡＢＪが蓄積してきたマーケティングデータを民放連が引き継いだ。また外国語ＦＭラジオの愛知国際放送が広告収入の低迷を受け９月に廃局となるなど、セールス環境は引き続き厳しい状況にある。

一方、ラジオ番組を放送と同時にインターネット配信するサービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」が実証実験を経て12月に本格スタート。３月から東京、大阪周辺で実施してきた実験では新たな聴取者を獲得するなど、手応えを得ている。