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震災後の地域再生を議論 地域活性学会が7月に研究大会

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地域活性学会(会長・清成忠男法政大学学事顧問)の第3回研究大会が7月16日、17日、獨協大学(埼玉県草加市)で開かれる。テーマは「地域再生への道」とし、東日本大震災以後の復興と地域の再生について議論が展開される。震災発生を踏まえ、当初予定していた大会テーマから変更した。

17日に開くシンポジウムでは、「広域巨大複合災害と地域活性―いま地域で何をすべきか」と題し、中央防災会議専門委員などを務める中林一樹・明治大特任教授が講演。農水省副大臣秘書官の皆川治氏や石巻専修大学の山崎泰央氏らによるパネルディスカッションを行う。また、初日の基調講演は清成忠男会長が務めるほか、特別に震災関連のセッションを設けた。

地域活性学会は、疲弊が進む全国の地域活性化の取り組み支援を目的に、2008年12月に全国の大学研究者らで設立された。事例研究にとどまらず、具体的な解決策の提示や政府・自治体への政策提言を行うなど、「行動する学会」を目指し積極的な活動方針を掲げている。

研究大会の開催は、法政大、小樽商科大(北海道小樽市)に続いて3回目。地域活性化という学会の開設主旨に沿い、1年おきに開催地を首都圏と、地方それぞれで巡回する予定にしている。