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Consumer360から展望する米国のマーケティング事情

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モバイルアプリの使われ方に日米の差

6月20日から22日まで、米国オーランドで開催されたNielsen Consumer360というカンファレンスにスピーカーとして招待され、参加した。このカンファレンスはマーケティング全般をテーマとしていたが、内容はイノベーションとデジタルが中心であり、この分野への関心と活用度は日本よりも大きいという印象を受けた。筆者の登壇したモバイルアプリのセッションも、カンファレンスに参加した人のうち4分の1が出席するなど関心の高さがうかがえた。その中で発表されたデータでは、米国のアンドロイド携帯のユーザーは実に、携帯に接しているすべての時間のうち56%をアプリに使っているというものだった。

一般に、アプリをダウンロードするきっかけは家族や知人の推薦が多いとのことであるが、企業のアプリが消費者に認知されるためには広告宣伝を行わねばならないという。しかしながら上記の傾向は日本には必ずしも当てはまらないと見るのが妥当であろう。

その理由のひとつにはインターネット接続料金の壁がある。日本では月額定額料金が浸透しているのに対して、米国では従量課金が中心であるので、アプリを最初にダウンロードするときに多くの通信量が発生するものの、利用時には通信負荷が少ない。日本ではブラウザーで通信を繰り返しても料金が発生しないため、アプリを提供するよりも企業ページでアプリと同様のサービスや情報発信を行うという選択も十分ありえるのではないか。実際に、日本では従来より携帯でもアプリの機能がついているが、決済やサービス以外ではサイトへの接続の方が多く使われているというのが実情ではなかろうか。(次ページに続く

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