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被災地復興に取り組む人を支援する『東北復興新聞』が創刊

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復興のために活動する企業、自治体、NPO団体などを読者対象とした『東北復興新聞』を、NPOのマーケティング支援などを手掛けるNPO法人・HUGが16日に創刊した。東日本大震災から10カ月あまり、被災地が本格的な産業復興期に入った一方、その支援に関わる復興関係者間の情報連携はいまだ十分ではないため、企業の復興支援活動における情報収集・発信の場としても活用してもらいたい考えだ。

復興に関わるキーマンへのインタビュー、被災地各地で行われている企業、自治体、NPOなどの施策の概要紹介のほか、2週間のニュースダイジェスト、助成金など復興支援に必要な各種情報を提供する。月2回、8ページのタブロイド版のほか、ウェブ版を更新する。いずれも購読は無料。

創刊号では、大船渡市の仮設住宅を被災地雇用で運営する取り組みや、ヤフーなど15の企業・組織が昨年12月に立ち上げた被災地商品の通販サイト「復興デパートメント」、福島大学が4月より立教大学構内の東京サテライトで開講する「ふくしま復興学」などを紹介している。

メディア概要

  • サイズ:タブロイド版 8P
  • 発行頻度:月2回
  • 発行部数:約1000部~
  • 内容:各地の施策の内容をまとめたノウハウ記事、2週間の重要ニュースダイジェスト、助成金情報などの各種情報、キーマンへのインタビュー記事など
  • 流通方法:【紙版】郵送 【WEB版】http://www.rise-tohoku.jp
  • 価格:無料
『広報会議』2012年2月号
 特集 : 戦略に活かすキーワードとポイント 広報・PR 2012年の動きを読む
大阪府知事、市長が変わり「大阪都構想」を掲げ、アナログ放送完全廃止、東京スカイツリーの竣工、ロンドンオリンピックの開催、主要国で大統領選挙が行われるなどが続く2012年。広報担当者は自社の広報戦略の中でどんなことをキャッチし活動に活かしていけばよいのか。

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